市長への手紙ー2017.2.1  市長からの返信追加

催促したら返信が着ました。下の方に返信を追加します。

 市長への手紙ー2017.1.16 市長からの返信追加を受けての手紙です。
 文中のIR推進法は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の事です。
 返事が来たら又紹介します。

                         2017.2.1
熊谷俊人 千葉市長
                       宇留賀英夫
拝復 IRに関しての返信を2017/01/30受け取りました。しかし、私の質問には実質的に答えておりません。市長のマニフェスト、14/7月の講演、2015/7/6日の報道ではIR推進法案を知らないでいたのは明らかです。こうした事で誘致の火を付けたのは重大な責任です。
 返信の内容はIR推進法案を知らないでいたことを認めた上で「後付の理屈」です。知っていたとするならこうした返信にはなりません。
 今ではIR推進法ですが、カジノ基本法とも言われております。憲法は国の基本法です。これを越えての法律はつくれません。IR推進法では第二章が「一年以内を目途として・・・」とあります。すなわち第二章に措置対象事項があります。特に第十条が重要です。「具体的な事項はすべて」と返信にありますが、基本法を上書きで「すべて」書き換えられる事になります。その前に基本法の改定をする必要があります。
 第二章には第二条の(定義)を変えて良いとは読めません。(定義)まで変えては基本法の意味をなさなくなります。潔く誘致は撤回すべきです。見苦しいです。中間派が市民を1年間も誘致を目指して引きずるのは良くないです。

 返信で唯一分かったことは幕張メッセ等の既存施設をIRとして活用したいとハッキリしたことです。「幕張新都心におけるIR(統合型リゾート)導入可能性調査」にある、公園に幕張メッセ等をもう一組造るこは否定されたと考えられます。いくら何でもこれは無茶苦茶です。

 新たに以下の質問をさせて頂きます。回答は一括でなく質問毎に具体的にお願いします。
質問1「具体的な事項はすべて」は何を根拠(何条)に認識してますか。
質問2 IR推進法は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 幕張メッセ周辺にカジノ等を追加するには千葉県との話会いが不可欠です。特に幕張新都心には千葉市は空き地を有してないとお聞きしております。さらに市長が良く持ち出す市議会IR議連の要望書(2012年当時)には「3.IR誘致に当たっては、千葉県と連携を密にしながら取り組むこと。」とあります。
 現在までに千葉市は千葉県と幕張新都心にIRを誘致したいとの会合をいつ何回もちましたか。無いとすればいつ頃を予定してますか。
質問3 市長は2015/7/6日の報道によれば「IRについてしっかりとした市民の合意を積み重ね、実態を正しく理解していく」とあります。業者主催の会議にはよく出かけて講演をされているようです。市民とはどういつ合意を積み重ねてきましたか。何なら私が市民集会を呼びかけますが、来ていただけますか?

 市長自らの回答をお待ちします。複数の市会議員にもお願いしてますが、直接お会いできませんか。こうしたことが延々と続きかねません。制限字数の関係で後は次回にさせて頂きます。
                              草々

XX殿の尻ぬぐいのため家臣が翻弄されてる?
「市職員だからと言ってカジノに賛成してるわけではない。どうせ造っても廃墟になる。」と市職員と名乗る人から某所でお聞きしております。

2017/02/21の返信です。

                      平成29年2月21日                                                        
宇留賀 英夫 様
                     千葉市長 熊 谷 俊 人
 向春の候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

 宇留賀様におかれましては、日頃より、市政に関しまして、ご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、平成29年2月1日付で宇留賀様から頂きました、IR(統合型リゾート)に関するお手紙を拝見いたしました。

はじめに、「具体的な事項はすべて」の根拠(何条)についてですが、前回の回答文中「具体的な事項はすべて、同法施行後1年以内を目途として必要となる法制上の措置を講ずるとされております。」とは、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」第5条を根拠として認識しております。

 次に、千葉県との会合についてですが、これまで、千葉県とは情報共有を目的に連絡を取り合ってきておりますが、幕張新都心へのIR誘致についての会合を行ったことはなく、現時点で会合を行う予定はありません。

 最後に、 市民との合意の積み重ねについては、平成26年度に「幕張新都心におけるIR(統合型リゾート)導入可能性調査」を実施し、平成27年1月に開催しました市民報告会において、市民の皆様からご意見をうかがっております。

また、調査結果を公表し、市ホームページに掲載するなどしており、市長への手紙などを通じまして、市民の皆様からご意見をいただいているところであります。

ご意見をいただき、誠にありがとうございました。

引き続き、千葉市政にご理解とご協力をお願い申し上げます。

手紙と返信 の対比
質問1「具体的な事項はすべて」は何を根拠(何条)に認識してますか。
 編集者:「すなわち第二章に措置対象事項があります。」 
                    -> 第5条のことです。
 市長 : 第5条を根拠

第五条 政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。

次章とは第二章のことです。
第二章の何条を根拠に認識したのか回答する必要があります。
IR推進法の全文は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律にあります。

事実上の無回答です。

質問2 県との話し合い
 市長 : 幕張新都心へのIR誘致についての会合を行ったことはなく、現時点
      で会合を行う予定はありません。

質問3 市民との合意
編集者 :「何なら私が市民集会を呼びかけますが、来ていただけますか?」
       無回答です。
  市長 :

市民との合意の積み重ねについては、平成26年度に「幕張新都心におけるIR(統合型リゾート)導入可能性調査」を実施し、平成27年1月に開催しました市民報告会において、市民の皆様からご意見をうかがっております。
また、調査結果を公表し、市ホームページに掲載するなどしており、市長への手紙などを通じまして、市民の皆様からご意見をいただいているところであります。

市民報告会については当サイトに詳しく載せてあります。
IR導入可能性調査  第1回市民報告会
IR導入可能性調査  第2回市民報告会

この時市長は出てません。市長は業者主催の会議には自ら複数回参加し講演等を行い「業者との合意の積み重ね」をしてます。業者は当然IR誘致に熱心です。
市長は「市民より業者との合意」を優先してるのは明らかになりました。

解説

 かねてより疑問だった幕張新都心にIRを誘致するには「県有地の利用は不可欠」「幕張メッセをどうする」かは県との会合は絶対必要です。これをやってないことが明らかになりました。
 民間会社が大規模な工場・倉庫、複合大店舗(例:イオンモール)等を計画するとき
  1.法的に可能か
  2.その土地が利用出来るか(購入、賃貸)
 の検討は最低必要条件です。これは子供でも分かることです。
 千葉市が老朽化した市役所を建て替えるには2つの条件は当然検討します。
 千葉市長はこうしたことは考えないようです。アホと言ったレベルです。
 こんな社長がいる会社は倒産です。自治体は倒産しないから気楽なもんです。
 

千葉市IR議連の要望書は5年間も完全にコケにされてますよ!

 千葉市IR議連 要望書 -2016.12

 3 IR誘致にあたっては、千葉県と連帯を密にしながら取り組むこと。

                雑感
 こうした市長への手紙を繰りかえしてると返事が予想できるようになります。所詮「右筆」の文書です。文書作成の「技術」が最優先です。それでもボロを出すときはあります。「公務員の無謬性(ムビュウ)」と言って公務員には間違いはない(間違いを認めない)-> 精神的に持たない。
 全ては無責任市長にあります。市長は政治家で公務員ではない(?)ので間違いは訂正しましょう。
 (市長:特別職の公務員 特別職:勤務日、時間に制限がない)

 注 右筆:武家(大名等)の秘書役(代筆)を行う文官のこと。
      トランプ大統領のツイッターには2人の右筆がいると話題に
      なりました。

               

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