最近の動向と今後

黒字：国の動き
赤字：千葉市の動き
　　　　

2019年7月23日　IR（統合型リゾート）に関する情報提供依頼

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「情報提供依頼」とは千葉市のどこに（幕張新都心とは限定してない）、どんなIR設置すればどのくらい千葉市に金か入るか教えてくれとするものです。もちろんタダです。千葉市には好都合です。業者にとってはいざとなったら設置業者になれるかもしれないと恩を売っておこうとするものでしょう。依頼内容を見てみます。(1)~(5)全てについて出せとなってます。

（１）本市のＭＩＣＥ誘致力に対する評価
本市のＭＩＣＥ誘致力の現状についての評価を行った上で、以下に掲げるア～エ
の全ての事項について、情報提供すること
アＭＩＣＥに関する本市の魅力【必須】
イＭＩＣＥに関する本市の優位性【必須】
ウＭＩＣＥに関する本市の課題【必須】
エ本市のＭＩＣＥ誘致力を向上させる方策としてＩＲが適当と考えるか、またそのように考える理由【必須】
（２）本市におけるＩＲのイメージ
本市のＭＩＣＥ誘致力を強化するＩＲとはどのようなものであるかを具体的にイメージできるよう、以下に掲げるア～オの全ての事項について、情報提供すること
アＩＲのコンセプト【必須】
イ立地場所、またその場所を選定した理由【必須】
ウゾーニング【必須】
エイメージパース【必須】
オＩＲ整備法第２条第１項に定める特定複合観光施設の機能や規模【必須】
（３）本市におけるＩＲの経済的効果等
本市にＩＲを設置した場合に本市及び千葉県に与える経済的効果等を具体的に把握できるよう、以下に掲げるア～キの事項例を参考としつつ、本市におけるＩＲの経済的効果等について情報提供すること
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アＩＲ設置による本市及び千葉県への観光客数並びに本市及び千葉県の観光消費
額の増加量
イ特定複合観光施設全体及びカジノ施設への訪問者数
ウ本市内及び千葉県内の観光地や文化・スポーツ施設と連携した、賑わい創出や魅力向上のための取組
エＭＩＣＥ開催件数・誘致を目指す国際会議や展示会等の名称や内容
オ雇用創出人数（運営時の直接雇用者数・間接雇用者数）
カ税収効果（認定都道府県等入場料納入金、認定都道府県等納付金、個人市民税、
法人市民税、固定資産税・都市計画税等）
キ地元調達の割合・金額
（４）本市におけるＩＲの事業性
本市にＩＲを設置した場合のＩＲの事業規模等を具体的に把握できるよう、以下に掲げるア～クの事項例を参考としつつ、本市におけるＩＲの事業性について情報提供すること
　ア投資見込額（建設時・運営時）
　イ売上見込額
　ウＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）
※税引前利益に支払利息、減価償却費を加えたもの
エ収支計画
オＩＲ施設面積
カ立地場所の土地は購入又は借地のどちらが望ましいか、またそのように考える理由
キＩＲの設置及び運営時に必要なインフラ整備の内容及びその整備費用
ク開発条件に対する要望
（５）本市におけるＩＲに伴う懸念事項とその最小化に向けた取組
本市にＩＲを設置した場合の懸念事項とその最小化に向けた取組みを具体的に把握できるよう、以下に掲げるア～カの全ての事項について、情報提供すること
アギャンブル等依存症対策【必須】
イ青少年の健全育成に関する取組【必須】
ウマネー・ローンダリングの防止に関する取組【必須】
エ反社会的勢力の排除に関する取組【必須】
オ交通渋滞の発生等による生活環境悪化の防止に関する取組【必須】
カ治安悪化の防止に関する取組【必須】

ＩＲに関する情報提供依頼実施要領　PDF 394ｋB

２０１９年１０月２８日（月）１７：００（必着）までに「情報提供」せよとなってます。期間は約3ヶ月です。他の自治体に情報提供した業者ならエイヤと作文できるでしょうがマズだめでしょう。

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2019年8月27日　ＩＲ情報提供に１９事業者が登録
　　　　　

2019年09月04日　カジノの認定基準案（ＩＲ基本方針案）

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　カジノの認定基準案（特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案））とはカジノ実施法や関連政令以外にこれにもとずいて設置希望する所は申請を出せすとるものです。なかなか厳しものです申請できる所はあるか。
全文は46ページからなります。注目点を列挙します。

来訪客を国内各地に送り出すこと

都道府県等は実施方針に即して、ＩＲ事業を実施する民間事業者を公募方法
により選定すること

申請する段階では住民の意見の反映や議会の議決を経ることとされおり、地域における十分な合意形成を図るために必要な手続が定められている。
ＩＲ事業者によるカジノ行為に対する依存防止のための措置などと連携して、都道府県等として行う相談窓口や治療体制の整備をはじめとしたカジノ行為に対する依存防止のための取組について記載すること。
(認定審査は）有識者により構成される審査委員会を設置する。審査委員会の構成員については、国土交通大臣が選任し、区域整備計画の認定の申請の受付を開始する前に公表するものとする。
認定都道府県等入場料納入金及び認定都道府県等納付金の使途が明らかにされていなければならない。
IＲ区域の整備による経済的社会的効果及びその効果を見込む根拠が明らかにされていなければならない。
誘致しようとするＭＩＣＥイベントのターゲットが明確であり、近隣に既存のＭＩＣＥ施設がある場合には適切な役割分担や連携を通じて国際競争力の強化
が図られるとともに、誘致、企画及び運営に必要な体制及びノウハウを備えていることが求められる。
特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）pdf 922kB