IRの整備計画の認定申請が22.4.28締め切られました。

千葉市は申請しませんでした。
どこが認定されるかを見極めるまで当サイトは継続します。

IRの整備計画の認定申請された内容22.4.28 

大阪市が認定されました 23.4.14

千葉市と千葉県の協議 情報公開請求で県側の決済文書等

公開された文書について紹介します。
千葉市側のメモ等はこちらからです。あわせてご覧下さい。
千葉市と千葉県の協議 情報公開請求で市側のメモ等
上記と重複する所は省き、違いを説明しょうと考えましたが、余りにも違いすぎます。
そこで、そのまま掲載します。同一の場の記録とは思えないです。どちらかと言えば市の方が簡略化してます。市長には正確に伝わったかは疑問です。

まず、市の文書はメモですが県のは関係上司等の判がある決済文書として作成されてる公文書です。
アンダーラインは県が重要としてつけた所です。

2190.10.30 協議

XXXXXXXXX は市の求めに応じて非開示(黒塗)にしたところです。

【概要】
千葉市から説明のあった事項
.8事業者から情報提供があり、立地場所は全て幕張新都。XXXXXXXXXXXXXXXXXXX
XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
XXXXXXXX
・8事業者の提案から、市としては幕張新都心に一定の事業性があると考えている。
・意向調査に係る国のヒアリングの結果、認定申請の締切は令和3年7月になる見通し。
本日は、事業者からの提案の概要及び今後のスケジュールを県に説明した上で、県としてどう考えるのか、正式な協議は誘致表明後だが、事前の協議をしたく伺った
・令和2年7月の実施方針策定に当たり、それまでに「整理すべき事項」として想定され る主なものは別紙のとおり。土地は賃貸も可能だが、施設は売却となる。実施方針には、 当該「整理すべき事項」について整理した内容を記載する必要がある。
・かなり短期間での作業となるが、県には当該スケジュールに理解を示していただき、協力していただかなければ前に進められない。「整理すべき事項」について相談させてもらいたい
まずは、市が幕張新都心へのIR誘致に乗り出すことを了解してもらいたい。県が踏む べき本来の手順があるということはわかるが、市ではスケジュールと手順とを一体で考 えている。市では誘致表明に向けて、県としての判断をしてもらいたい。県が判断でき ないということだと、市として先に進められず、県の判断には大きな影響がある。

県から伝達した事項
話は聞くが、県では地元の合意形成が重要と考えており、地域で必要な議論が行われた 上で、具体的な相談があれば適切に対応するとしており、現状では、当該方針との整合 を図れるのか疑問である
まずは、県として市の協議に応じるか不可の方針を固めた上でなければ、具体の話に協力するとは言えない。県のとして市の提案するIRについてどのように考えるかの判断が先にあると考えている。IRについて県は白紙の状態であり、具体的な相談があれば適切に対応するというニュートラルな立 場である。県としてIRについての判断をしていない状況で、個別の事項を検討することについて了解するよう求められても、それでは県民等に対して説明ができない。県としては、個別の事項の話の前に幕張新都心にIRを導入するという前段の話が整理され なければ、個別の事項の話に入ることは難しい。幕張新都心に係る県のスタンスの中で IRがどのような位置づけとなるのかということがある。県としては今までの実績もあ り、今後オリンピックのレガシーをどう残すかということがある。
まずは、県を説得するための、市としてどのような施設をつくるのか、効果や課題、カ ジノの影響はどうかといったことを整理した、具体の中身を示してもらいたい。そして、 当該説得をどのように行っていくのか当該手続きを進める中で、誘致表明がどのよう な位置づけとなるのかを説明してもらいたい。

市側のメモより具体的に且つ県側の考え方がわかります。注目点は県はIRについては「 ニュートラルな立場 」であった。千葉市長は中間とか中立とか言ってましたが「因果報酬」としか言いようがない。
また、県はオリンピックに向けて幕張メッセの改造をしているので、それをどうするかも問題です。
さらに、市は「事前の協議をしたく伺った」ですから、本格協議は又になる。

2019.11.5  協議

【概要】 ○前回(10/31) の話の内容の確認

・市:令和2年7月策定の実施方針において具体的に記載することになる事項について協議を始めたい。今から協議を始めなければ、県有地や県有施設の売却、賃貸などを 実施方針に盛り込めない。国のスケジュールを前提に取り組まなければ、市としてはIRを誘致できない。

・県:協議に入るためには市のコンセプト、構想等を整理してもらう必要がある。市民をはじめとした利害関係者に、しかるべき手順を踏んで、コンセプト等を示して十分協議してもらい、合意形成を図ってもらう必要がある。協議に入るには市のコンセ プト等を主体的に整理し、説明してもらいたい。まずは、市としてのコンセプト等 の整理、地元の合意形成に取り組んでもらう必要がある。

○主なやり取り
(市)コンセプトを示すということについては、前回の宿題という認識で作業を進めており、今週中にも部分的にでも示して相談したい。県の言う合意とはどのようなものなのか。

(県)市の大勢として、幕張地区では賛成を得ているだとか、反対はあるが、市民に理解が広がっている、千葉商工会議所が賛同しているといったことを積み重ねていくというのが大切である。

(市)今用意しているのは、なぜIRなのか、市の課題解決に向けてIRがどのような効果を発揮するのかといった部分を整理している。IRは民設民営であり、正直どうなるかわからないところもある。金額的な部分についても規模や事業計画によって 変わってくる。どの数字が正しいのかというのはあるが、RFIを踏まえ、市として目指せるものを近々説明する。

(県)県では、コンセプト、構想等を聞きたいと伝えているが、加えて、おおよそでよいので、段取りをどのように考えているかについても示してもらいたい。誘致表明の 時期、実施方針策定の時期、それぞれの前に何をやるのか、日付が入っていないもので構わないので、段取りをどう考えているのかがわかるようにしてもらいたい。

(市)段取りがわかるように用意する。市が幕張新都心に感じている客観的な現状や企業へのヒアリング結果、そこから見える課題をどのように解決するのか、IRにできること、望める効果等を整理して説明させてもらう。

(県)県にとっても、市にとっても、非常に大きな決断、判断となる。それを短期間でやろうとしているところで、非常にスケジュールは厳しい。大きな決断をするには県議会や関係者への対応など準備等がある。IRの誘致表明は、今後千葉市が中心となって、市が幕張新都心のまちづくりをやるという宣言ととらえて差し支えないか。

(市)しっかりやらなければと思ってはいる。

(県)本日のところは、今後、千葉市の考えを示してもらえるということで承知した。

大筋では市のメモとかわらない。

2019.11.13 協議

【概要】
○別添資料により千葉市から説明あり。県からの質問等に対する市の主な発言要旨は以下のとおり。

<資料「IR誘致に向けて」関係>
・「2・現状・課題」については、千葉市におけるMICE機能に係るもの。
・「3 IR誘致の検討(1) IR誘致による効果 ウ 経済効果等」については、IR事業 者がどのようなIRとするか次第であり、RFIの結果とは別に、市があらためて数字 を示す意味はないと考えている。RFIの結果により、規模の大きな効果があることは示せている。

<資料「実施方針イメージ(千葉県協議用)」関係>
・「1 実施方針記載事項(2) IR区域の位置・規模(RFIの情報を基に設定)」の図に示す赤枠の範囲が市として考えているIR区域の位置であり、県には当該範囲へのIR誘致に同意してもらい、県有地及び県有施設を譲渡等してもらいたい。

<資料「実施方針策定までの想定スケジュール」関係>
・令和2年1月開催の「市民説明会」では、市がIRを誘致する理由やIR誘致により目指すものを説明する。市民説明会は1月以降、順次開催する。
・「協議会」を設置することとしており、県知事はIR整備法で構成員の一人として定めら れている。
幕張新都心にどのようなIRを導入するかが明らかになるのは、令和2年8月に実施後、IR事業者の公募・選定をしてからとなる。

○県の主な指摘事項等は以下のとおり。
・IRの中身は決まっておらず、当該中身が明らかになるのはIR事業者選定後という状況で、どのようなものができるかはわからないが、県有地等を利用してIRを誘致する ことに同意するよう求められても判断のしようがない。
・ただ、県としては、地元の合意形成がなければ、話を一切聞かないということではない。 令和2年1月の市民説明会後に話を聞くということでは、スケジュールが厳しいことも 承知している。ついては、本日説明を受けた内容について上司に報告するとともに、情報収集の目的で市から関係部局に対して当該内容を説明してもらい、意見等をお伝えする機会を設けることを検討してみる。

市が用意した資料に対する、県側の発言要旨がはっきり出てきちゃ。

市が用意した資料
1.実施方針決定までの想定スケジュール
2.IR 誘致に向けて
3.実施方針イメージ(千葉県協議用)
1.と 3.の一部を紹介します。

協議会とは関係機関(警察、消防等)での協議。県としては知事が入るのか問うています。
現在(2020.3)国への申請締め切りは2021.7末です。これが延長されないと無理です。
当初これが決まるのはカジノ認定基準で2020.1末でした。4月頃に延長されてます。但しスケージュルは変えないとなってます。

2019.11.28 協議

【概要】
○千葉市から説明のあった事項

・市として、元々、幕張新都心へのIR導入を検討するとの方向性があり、事業者の提案 も幕張新都心であったことから、対象地域は幕張新都心に決まったものと考えている。 幕張新都心以外にはない。一方で、幕張新都心においては、県有地等の取扱いなど整理 すべきものを整理しなければ、市として方針を決定することはできない。
・RFIで民間事業者から提供のあった情報についてPwCに検証を委託しており、12月12 日にPwcから民間事業者からの提案の中心的な部分について取りまとめた資料が 提出される。提案内容を取りまとめた概要版であり、提案の中の数字の確かさの確認結果も含まれている。今後、学識の意見照会も委託業務の中で行う。当該概要版について は県にも示させてもらいたい。市からは県の所管部署にはまだ何の話もしていないが、 当該概要版が出来次第、早々に県の所管部署に説明を行いたい。
・RFIにおける事業者へのヒアリングでも、幕張メッセが使えるかどうかは県との協議事項である旨を伝えている。市にとっては、県有地や県有施設が使えるのかどうかが重要である。使えるとなれば、都市計画変更が可能か、水道や下水道などのインフラがど うなっているかといった細かな事項について確認することになる。いずれにしても、そ もそも県有地等が使えるのかどうかが重要と考えている。
・IRにより、これまで県が幕張新都心で行ってきたことを伸ばしていきたい。市が考え ているIR区域内で、県で何か計画しているものがあれば教えてもらいたい。 県の計画 があるのであれば、市が何かをするということはできない。市としてはIRにより幕張 新都心のMICE機能を伸ばしていけるという説明をしていく。県が幕張新都心で行っ てきたまちづくりとの接続性を持つ内容での資料を用意する。RFIにおいても幕張新 都心の将来性について見据えていく。

○県から伝達した事項
・県の立場は、議会答弁のとおり、市において具体的な想定に基づき効果や懸念される事項とその対策などについて整理を行い、地域において必要な議論が行われた上で、具体 的な相談があれば適切に対応するというものである。
・市からの依頼に基づくRFIを進めるに当たっての勉強会の実施に際しては、市から、
  1 「将来ビジョン」策定の現状と今後の予定
  2 RFIの目的、報告書における幕張新都心の取り扱われ方、現状、今後の予定
  3 幕張新都心の将来像の実現とRFIの目的達成のために県から情報収集したい事項
   (当該事項の情報を必要とする理由を含む)
   を説明してもらいたい。県では、市がRFIの作業を進めるに当たっての情報収集に
   協力するとの認識である。
県としては、幕張新都心のまちづくりに係る全体像が必要との認識である。まずは、「今後30年を見据えた幕張新都心のまちづくり」に係る市の考えをまとめてもらいたい。併 せて、地域において必要な議論を行ってもらいたい。また、経済界、金融界の支援を得てもらいたい。

市のメモとは全く別物のである
市のメモには本間県議のとやり取りがあるが、県の決済文書には出てこない。
千葉市から説明のあった事項
RFI の検証を外部委託して進めてる、は始めて知った。
本来はこれが済んでから県に「相談」に来るべきです。時間がないと言い訳は出来ない。横浜市は千葉市に先立つ1年前にIRFを行っている。

2019.12.4  協議

【概要】
○千葉市から確認等があった事項
県におけるこれまでの幕張新都心におけるまちづくりの総括・評価及び県として今後の 幕張新都心をどうしたいというものがあれば、示してもらいたい。県に総括・評価や今後の幕張新都心のまちづくりへの考えがあるのであれば、市としては、それを知らずに 今後の幕張新都心に係る市の考えについて検討作業を進めるのはおかしな話である。、
・県として当該総括・評価や今後のまちづくりへの考えがないということであれば、ど のようにして今後の幕張新都心のまちづくりに係る市の考えを評価するのかを教えてもらいたい。
・IR整備法上、県には認定申請主体としての立場と政令市が認定申請主体となる場合の 立地県としての立場の2つがあるが、6月県議会での答弁はどの立場でのものなのか。 当該答弁は県有地等の権利者としての立場を踏まえたものではないのではないか。
 ←(県) 県内全市町村を踏まえた答弁で、IR整備法上の2つの両方を含
    めての答弁である。また、当該答弁は法令上のみの話でな
    く、地権者としても当該答弁の立場で対応することになる。
・地域での議論については、住民の代表たる市議会での決議や各方面からの要望書の提出、 市内民間事業者によるIRの事業提案がなされており、市では、現状において、経済界も含め、地域での必要な議論は行われていると考えている。
・先行の地方公共団体を見ても、IR誘致を判断してからシンポジウム等を開催しており、 当該判断をせずに色々な議論を行っているのは北海道のみである。北海道にしても苫小 牧市などは誘致を表明している。
・RFIで事業者から提案のあった内容をIR事業者に示し、議論することを考えている。 IRは市が整備するものではなく、基本構想を策定する必要性は感じていない。IR事業者に対しては、市としてIRにより何を実現するのか、何を作り上げるのかを示すこ とが大切であり、その下でどのようなIRを整備するかはIR事業者の自由である。

内容は違うが市のメモと同様に押し問答になってる。

2019.12.13 協議

【概要】
千葉市から資料「IR(統合型リゾート)に関する情報提供依頼の結果について(千葉県 提供資料)」により報告あり。

○その他市から説明のあった事項
・報告書の取りまとめに向けて、事業者から情報提供のあった数値については、ある一定のモデルを用いた評価を行う。また、年末から年明けにかけて10名前後の有識者(一 部人選済み)から事業者からの情報提供の内容を踏まえて意見を伺う。別添資料は総論的なものであり、有識者ごとに各分野の情報をどの程度示すかなど、現在、使用する資料等について検討している。当該評価及び有識者の意見を含め、最終的な報告書とする。 住民説明会については、年明けの1月に開催する方向で準備している。

県から前回(12/4)市から確認のあった事項について回答済み。
(市からの「これまで 30 年間の千葉県の幕張新都心のまちづくりに対する総括及びこれか らのビジョンはあるのか」との確認があったことについて、以下のとおり回答した。)
・総括については、以下の資料を確認してもらいたい。
 「千葉県企業庁事業の軌跡」(平成28年3月、企業土地管理局)
  本編第2編第3章、別編資料編第2章第5節・資料解説 p.297~298・図版編 p.13~19
 「幕張新都心の持つ魅力を高めるための県市共同調査」(平成24年3月)
・今後の幕張新都心のまちづくりについては、将来ビジョンの作成など、市の主体的な取組に協力していくことを考えている。

2019.12.28の協議で宿題となっていた、県が幕張新都心をどうするかの資料を市に提供した。
市はこんなことも知らないで、幕張新都心をどうとか言う資格はない。
県は幕張新都心IR誘致 市、県協議無し 情報公開で確認 2019.9で市の「第3次実施計画」を読んでます。情けない。

2019.12.20 協議

【概要】
○千葉市から説明のあった事項
・これまでの幕張新都心におけるまちづくりとの整合性を示すよう言われているが、接続性は保たれているとの認識の下、MICE強化の方策としてIRの検討を行っている。 市が想定するIR区域は文教地区や住宅地区とは分離されている。周辺環境に係る事項については誘致を判断した後に対応すべきものと認識している。
←(県) IR整備は文教地区、住宅地区に対しても影響があるものであり、当該影響に
   ついて、丁寧な説明が必要であるとともに、まち全体の中でIRをどう位置づ
   けるかについて考えるべきである。

・IR区域内における施設の配置については、民間事業者から最適なものを提案してもら
うべきであり、市が事前に示さなければならないものとは認識していない
←(県)実施方針において定める事項を整理し、具体的な構想として取りまとめるよう
  お願いしている。施設の配置は、県を含む関係者の理解を得られる程度のもの
  を示してもらう必要はあるが、市が事前に決定することまでを求めるものでは
  ない。

・市が想定するIR区域に直接的又は間接的に関係する県の部局に対し、市としての考え などある程度具体の話をさせてもらいたい。すでに県の関係部局への説明の準備はして ある。
←(県)市の意向は了解した。対応については、庁内で検討の上、回答する。

市のメモと大差ない。

総括

県の考えが市のメモよりはっきり出てます。
県は具体的にプランを出せと迫る。RFIは参考資料です。具体的には市が公募でカジノ業者を決めて詰めなければならない。しかし、公募するためには幕張メッセの建替を県が認めてくれないとできない。この矛盾は解消できない。県の作戦勝ち?
この5年間市が県に打診もせず、勝手に幕張新都心にIRと盛り上げてきたつけが回ってきたことになります。

市と県両方に情報公開請求したのは正解でした。