千葉市と千葉県の協議 情報公開請求で市側のメモ等

情報公開を受け内容を紹介します。結論を先に言えば「これはダメ」話が噛み合ってません。

始めに

協議は2019.10.31を最初にほぼ一週間のペースで2019.12.20まで行われています。2020年は千葉県の担当部署の方の話では「千葉市が来なくなった」そうです。(2020.2末)


協議の行われた前後の情勢と供に示します。
2019.10.28 業者から情報提供締め切り
2190.10.30 協議
2019.11.5  協議
2019.11.13 協議
2019.11.18~2019.11.28 情報提供業者からヒアリング
2190.11.28 協議
2019.12.4  協議
2019.12.13 協議
2019.12.17 「カジノ問題を考える千葉市民の会」設立集会 2019.12.17
2019.12.20 協議
2019.12.23 森田知事 熊谷市長は地元の合意をとってから県に来い
2019.12.24 カジノ問題を考える千葉市民の会 千葉市へ要望書提出
2019.12.27 千葉県弁護士会長声明 千葉市のカジノは誘致しないよう強く求める
2020.1.7 熊谷市長 今回の国から示れているスケジュールでのIRの誘致については行わない

まず、千葉県が幕張新都心にIRを造ることに関してどう考えたかが重要です。
編集者としては2019.12.23の森田知事 熊谷市長は地元の合意をとってから県に来い
が最初で全てかと思ってましたが、開示文書には千葉県の姿勢として6月の議会で述べてるとしてます。そこで、県議会の議事録を検索しました。

2019.6.5 千葉県議会 臼井正一議員の質問に森田県知事の回答 一部

県として、IR誘致に関する考え方等についての御質問でございます。IRについては地域振興等の効果が見込まれる反面、犯罪予防等の対策を講じる必要があるなど、地域へのさまざまな影響があることから、まずは地元で機運の高まりや合意形成が重要でございます県といたしましては、今後とも国や市町村の動向を注視するとともに、市町村から具体的な相談があれば適切に対応してまいります。

千葉県議会

こうしたことを市の担当者は承知して県との協議にのぞんだかは不明です。

県はこれを根拠に立場を変えずに繰り返し「合意形成」を強調します。
多少オバーに言えば、IRを設置したい行政と反対住民のつばぜり合いみたいです。
結局、何かが決まったとかはありません。

2019.10.31協議

千葉市の「メモ」から。冒頭の協議への参加者は省略します。

概要

市) RFIについて、8者から提案があり立地はすべて幕張新都心であった。この 結果からIRを検討していくにあたって幕張新都心の千葉県所有の資産等の取扱いについて協議を進めていきたいと考えている。

県) 事業者からの情報提供の結果は承知したが、協議に入るには幕張新都心においてどのようなIRを実現するのか千葉市としての具体的なものを提示する必要が ある

市) 民間活力を生かすことが制度の趣旨であり、市が具体的な内容を主体的に作ることはない。具体的な事業の内容が見えてくるのは事業者選定から区域整備計画作成のプロセスになる。

県) 具体的なものがなければ判断は難しい。また、議会でも答弁しているとおり地元での合意形成が必要だと考えている。

市) 現時点で示せる市の考え方は改めて整理する。市民への説明については適切な ・タイミングで実施していく。

県) 今後の打ち合わせは、実務レベルに落として行いたい。

以上


まずは当たり前の話で終わり。「地元での合意形成が必要」に対して「市民への説明」では回答にならない。市民への説明をすれば合意を得たとはならない。県に行く前に市民に説明をし合意をえなければならない。主権者は国民である。

千葉市が提示した大まかなスケジュール
国の方針(案)にしたがえばこんなもんでしょう。実現できるかどうかは別問題。

                           令和元年 10月 31 日
                            千葉市総合政策局
IRに関する今後の協議について
1.誘致する場合に想定されるスケジュール
  令和元年 12 月 国認定スケジュール案公表(パブリックコメント実施)
        市誘致表明
 令和2年  7月 実施方針公表・IR事業者公募
      12月 IR事業者選定
 令和3年  7月 区域整備計画 議決
         国へ認定申請

2 想定される協議事項
来年7月の実施方針策定のため整理すべき事項
(1) 土地・施設に関すること
  ア 幕張メッセ用地の所有権移転に関する条件(売却もしくは賃借)
    展示施設の IR 事業者への売却条件

  イ 幕張海浜公園に関すること
    Fブロック、Gブロックの都市計画公園及び都市公園区域の廃止
    土地の所有権移転に関する条件(売却もしくは賃借)

  ウ 浜田川の未整備の排水機場の位置及び整備手法

  エ 海岸保全区域、港湾区域の区域変更や既存代替施設の取扱い

(2) (株)幕張メッセに関すること
  ア 国際会議場、イベントホール等所有施設の売却条件
  イ 会社の経営や運営の在り方

2019.11.5協議

噛み合わない話が続きます。県は市民の合意形成や根拠ある計画をもとめています。
市民の合意を得ていたら、日本中どこにもできない。県はこれを知っていて間接的にIRはダメを言ってる?考えすぎか。
IRができれば市が幕張新都市を主体的に扱うはかなり挑戦的と考える。

○概要
千葉市におけるIRの実施について、今後の県とどのように進めていくのか について、お互いの認識を確認・整理した。
県の考え方は次のとおり
 1 市の意向は聞いたが、協議に入るには市から具体な話を提示が必要。
 2 住民や経済界といった利害関係者への説明や合意形成が必要 次回、市の考え方や工程を提示することとなった。

○主な発言
市)市の考え方を整理するにあたり、予見される部分の整理は必要であり、県の考え方を聞いておく必要がある。そのため、そういった部分が確定しない まま進めていくことは理解されたい。
また、県が考える合意とはどう想定しているか。


県) すべてが整理されてから初めて交渉のテーブルに着くのではなく、様々な 協議を同時並行的に進めていくことは構わない。
市の考えとそれに対する根拠が示されることが必要であり、ここを飛ばす ことはできないし、先に進めないと考えている。
先行他自治体の進め方との差異についても市の考えを問いたい。 「市民や経済界がどういった反応なのか、市が確認したり、機運醸成を行った りといったことが必要なのではないか。

市)市の考え方は示す段取りで作業を進めている。
幕張新都心にある企業の一部については、すでに市の考えを伝えてある。 ゼロから機運醸成を行うのではなく、本市としてどのようなものを目指す のかといったものを示しながら説明会を行う考え。


県)市の判断に関する説明については内々に進めていくのか

市)誘致表明前であればそのようになる。

県)今後の段取りを考えたときに、表明時期や実施方針を公表する時期と県や市民説明の時期などがわかる資料が欲しい。
例えば、表明時期までには県はすべて合意することは難しいが、どこまで の時点で県が判断すればよいのかなどを確認したい。


市)表の動きとそれに伴った水面下の動きが出てくる。スケジュールが厳しいのは確かだがお示しする。

県)先行他都市のように、基本構想を作り、住民説明会を行いといった、市民合意に向けた作業が行わなければ、県としては協議に応じられない。

市)先行他都市は、地域性やそれぞれの課題を踏まえて実施しているものであ り、単に先行都市が行っている作業を行わないことで協議を受け付けないというのはどうか。それぞれの都市の状況や進め方があるのではないか。

県) 千葉市としては、IRをやることによって、これからは市が主体となって 幕張新都心に関わっていくという宣言になるということか。

市)IRをやるのであれば、そういったことにつながるといえるだろう。これまで県企業局の動きが終息する中で、幕張新都心については市が積極的に関 わっていくという動きの中で施策展開を行っており、ビジョンの策定なども その一環である。
以上

2019.11.13 協議

相変わらず平行線。県は「具体的に何ができるのか示されなければ判断できない」と主張。
具体的に決まるのはズート先で、カジノ業者を決めて協議しないと示されない。
最初にどこの土地するかを決めないと何も進められない。
ニワトリが先か卵が先きの議論。市は県の土地に勝手にバクチ場を造ることでスタートしてる。
この問題を5年間ホッタラカシてきた。いまさらドタバタしても始まらない。
市は幕張新都市に空き地を有してない。野球場は県有地で球場は市が建設。

○概要
千葉市におけるIRの必要性、実施方針のイメージ、実施方針策定までの想 定スケジュールについて説明
県のコメント要旨は次のとおり
1  観光・MICE の現状・課題について特に意見はないが、幕張新都心のまちづくり全体を踏まえ、IR 推進の必要性を考えるべきではないか
2  立地について、どの施設をどの規模で設置するのかイメージがなければ判断できない。
3 地域の合意を受けて協議に応じるということは議会でも答弁しており整 合性を図る必要がある(ただし、県庁内での情報収集は同時並行が可能で はないか)
4  説明を受けた内容は上司に報告(場合によっては知事)し、結果を連絡する

○主な発言
県) MICE 誘致力を維持するために IR を推進することについて、商工労働部は理解を示すだろうが、公園を所管する県土整備部にとってはそう簡単ではない のではないか。
また、市民にとっても MICE を大義にするのではなく、幕張新都心のまちづ くりにとって IR が必要という大義が必要になってくるのではないか。


市)制度上の公園エリアは縮小するが、残る公園エリアと IR 施設を連携させて 今まで以上の賑わいづくりができるというメリットは提示できるのではない か。 IR 事業が直接的にまちづくり全般の課題を解決できる制度ではないと理解 している。しかし、納付金等をまちづくりに活かしていくことはできる。

県)土地・建物の取扱いについては、具体的にどの施設がどれくらいの規模で 設置されるのか示されないと判断できない。この点については千葉市と認識 がズレている点だと理解している。

市)民間活力を最大限に活かすのが制度の趣旨であり、行政が示せるものではない。実施方針で方向性は示せるが、具体的なものが見えてくるのは、事業 者選定から区域整備計画策定の段階になる。

県)市民への説明、経済界の合意はどのように考えるのか。議会でも答弁しているとおり地域での合意を受けて県としても協議を受けるという前提は崩せ ない。
しかし、地域の合意がなければ何も進まないわけではなく、同時並行的にで きるものもある。例えば、県所管部門からの情報収集など。


市)スケジュール上は誘致表明後に市民説明会を実施することしか記載してい ないが、来年度以降も継続して開催する予定。経済界について、「IR の誘致はしますが場所は決まっていません」という説 明をしても一蹴されてしまう。

県)具体的に何ができるのか示されなければ判断できない。
協議会条例には、構成員として知事の名前が載るのか。


市)法律で知事を構成員とすることは定められている。条例に構成員を記載す るかどうか法務部門との調整事項になる。
以上

市が用意した資料
1.実施方針決定までの想定スケジュール
2.IR 誘致に向けて
3.実施方針イメージ(千葉県協議用)
1.と 3.の一部を紹介します。


協議会とは関係機関(警察、消防等)での協議。県としては知事が入るのか問うています。
現在(2020.3)国への申請締め切りは2021.7末です。これが延長されないと無理です。
当初これが決まるのはカジノ認定基準で2020.1末でした。4月頃に延長されてます。但しスケージュルは変えないとなってます。

2019.11.28協議

市はかなり悲観的です。県は原則論を崩さないのでしょう。
本間議員はソレイケドンドン派の筆頭です。
文中の「・市から県に IR の判断については問わない。」の意味は分かりません。

○概要
幕張新都心におけるIRを進めるために県との意識合わせをするために打ち 合わせを行ったが、認識の隔たりが大きいものであった。
県のコメント要旨は次のとおり

1  本間県議と県市との面談の際に、県議からお互いの理解不足と思われるので、話をきちんとすることについて、そして以下の合意があったと石川部長から報告があった。
・市から県に IR の判断については問わない。
・予算案等を市議会に諮るのであれば市の責任で、県の責任は問わない。
・県は市の求めに応じ、情報交換などについて対応する。

2  県は、市から判断材料が示されていないという認識
・幕張新都心は、県が 30 年かけて育ててきたが、市がどうしていきたい のかのビジョンと、その中での IRの必要性が示されるべき。
・地元での必要な議論、経済界や金融界での議論がどうか。

※今後の対応 県の受け止めがどうであれ、市から情報提供や県の考え方の確認を進めて いく。
以上

2  県は、市から判断材料が示されていないという認識
IRはともかく、市は5年前からスタートすべきであった。

2019.12.4協議

相変わらず県は原則論です。押し問答になってきてます。

○概要
1  千葉県のスタンス
県)  市が IR誘致を検討していることは承知しているが、県議会で答弁している通り 手順を踏んで判断する必要があると認識。

2  幕張新都心のまちづくりの将来像
県) これまでの総括の有無を確認する。

3  議会答弁における千葉県の立場
県) 千葉市に限った答弁ではないが、千葉市が IR を誘致する場合も含んだ答弁である。

4  地元の機運醸成
市) 県は市に地元の機運醸成をどこまで求めるのか。

県) 市は現状で十分と考えているのか。

市) 千葉県の意向で幕張新都心での IR を対外的に打ち出せない状況で、でき得る地元の機運醸成は行ってきた。

県) 幕張新都心での IR を対外的に打ち出すことに制限をかけた認識はない。

5 基本構想の必要性について
市) 規定や他都市の事例を見ても基本構想の必要性が見出せない。

県) 基本構想は例示に過ぎない。千葉市が考えるものを作ってほしい。民間の自由 度を確保したいという考え方がある一方で、地権者の合意を取るために必要なレベルがある。また、自前の土地でやる場合と比べて自由度も下がると考える。

6)所管部局からの情報収集について
市) 想定区域の土地利用の可能性について県所管部局と論点整理をしたい。

県) 県所管事項に関する規定や現況確認に関する情報収集を勉強会として実施することは可能。その後、県が判断しなければならない事項について協議することになる。
以上

市が用意した資料がありますが省略します。関連法律等から抜粋したものです。

2019.12.13協議

市、県がもちよった資料の交換

○概 要
1  情報提供依頼の結果について説明
市) 今後は、経済効果・事業性等について、コンサルに分析させて情報提供の妥当性を検証していく

県) 説明を受けた内容については部内で報告し、企業局、商工労働部、県土整備部に説明したいと考えている。

2 幕張新都心のまちづくりの総括について
県) 総括を目的にした資料はないが、既存の資料を紹介する。千葉市の将来ビジョン策定には協力する。将来の幕張新都心のまちづくりに対する千葉県のスタンス は議会でも答弁したとおり千葉市が主体になっていくものと考えている。

【県から紹介された資料】
● 「千葉県企業庁事業の軌跡」(平成28年3月 企業土地管理局)
  本編第2編第3章
  別編資料編第2章第5節  資料開設  p297~298 図版編p13~19
● 「幕張新都心の持つ魅力を高めるための県市共同調査」
以上
情報提供依頼の結果の資料が16頁あります。全部ノリ弁ですので、省略します。

2019.12.20協議

これが最後です。

○概要
1  幕張新都心のまちづくりの総括と今後の展望について
市) 先日、千葉県から示された企業庁事業の軌跡や県市共同調査の結果を確認したが、これまでの県の取組とIRは整合している。総括はそれでも必要になるのか。

県) 幕張新都心には、文教地区や住宅地区もありIRが近隣住民に対してどのように影響するのか整理する必要がある。

市) 市民への説明は態度表明後に実施していく予定。

県) まちづくりの総括や将来展望がなければ駄目ということではないが、RFIでは多数の来訪者を想定していることから、近隣住民の生活に影響が出ることを丁 寧に説明する必要がある。

市) 周辺地域への投資は、納付金の活用も含めてIR整備と一体的に考える必要がある。

2  事業構想の必要性について
市) 制度の趣旨から考えても行政が具体的な施設配置を示す必要はないし、実務においても効率が悪いと考えている。

県) 法令で求められているレベルの具体性は必要。それ以上の具体性を県が求める場合はその必要性を県が示さなければならない。

市) むしろ県の意向を開発条件に反映させて事業者側に提示することになるのでは ないか。例えばIR区域の隣接地に県の既存施設があれば、それと調和するような開発条件を付すなどが考えられる。

県) 立地市町村の立場としては、県の施策(交通インフラなど)との整合性が取れるか確認できる程度のものが必要。地権者としては内部合意を取るためにある程 度の具体性は必要。

市) 所管部門と協議ができるレベルは必要だろうが、具体的な施設配置が求められているわけではないと理解した。

3  今後の進め方
市) 隣接地の精神科医療センター、機動隊も含め所管部局への説明をしたい。

県) まずは市からの説明、課題の整理になると思うので、内部で調整する。

以上

総括

県と市は仲が悪いとは良く聞く話です。そこは大人(?)ですから、モロにぶつかることはありません。県としては地権者の県に打診もなく市が勝手に5年間騒いでいたのですからね。
県は地元の合意を強調するのに対し、市は住民に説明するだけで合意をとるとは決して言いません。
IRFに関しての、情報開示請求に対しては徹底的に不開示にします。その理由として例えば「公にしないとの条件で情報を受けた」としてます。
例として下記をご覧下さい。

他市は開示してるの千葉市は不開示です。これを開示しても、提供業者が判明するわけでありません。多分、複数業者の数字の混合でしょう。横浜市の数字をみればすぐ分かります。逆に幅が有り過ぎて業者が提供する数字の根拠はなんだと疑います。
こんなものまで不開示にして市民にどう説明し合意を取るのか。話にならない。
不開示に対する対抗策は考慮中です。



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