特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（いわゆる「カジノ解禁推進
法」）におけるカジノ施設等から構成される特定複合観光施設の誘致をしないよう求
める会長談話 2019.12.27
以下はその全文です。
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（いわゆる「カジノ解禁推進
法」）におけるカジノ施設等から構成される特定複合観光施設の誘致をしないよう求
める会長談話
これまで，カジノ施設等から構成される特定複合観光施設の誘致に関して「中立」の立場を取ってきた千葉市は，本年８月からカジノ参入を予定する事業者に対して，その事業構想や経済効果などに関する情報を求める「情報提供依頼（RFI）」を行い，１２月６日の市議会において，その結果の概要について， 「IR が十分に成立しうることを示唆する内容」であると報告を行うなど，「検討レベルを１段階上げ（本年６月６日の市長発言）」た上で，さらなる誘致に向けた検討を行うこととしている。 当会は，２０１４（平成２６）年７月２３日に発出した意見書において，カジノ解禁による経済効果への疑問と地域経済に与える副次的弊害を指摘したほか，カジノ施設の設置により，ギャンブル依存症の深刻化，多重債務問題の再燃，暴力団対策上の問題，マネーロンダリングの危険，青少年や児童らの健全な育成への悪影響など，多くの重大な弊害が生じる恐れがあることに強く懸念を表明した。その後も，２０１６（平成２８）年１１月９日の会長声明及び２０１７（平成２９）年３月２日の会長声明などにより，繰り返しカジノ解禁への反対の意見を表明してきた。 しかしながら，当会が指摘したこれらの問題点や弊害に対する具体的かつ実効的な対策は何ら打ち出されておらず，カジノ解禁に伴う重大な懸念は何ら払拭されていない。
また，カジノ解禁については，本年２月にちばぎん総合研究所が設置予定区域の所在する千葉市美浜区民を対象に行った調査を含め，各種世論調査においても反対の意見が多数を占めているところ，地域住民の生活に重大な影響を与えかねない問題であるにもかかわらず，政策決定過程において，これら多くの市民の意見をまったく踏まえていない点にも大きな問題が存在する。 よって，当会は，千葉市に対して，カジノ解禁推進法におけるカジノ施設等から構成される特定複合観光施設を誘致しないよう強く求める。
２０１９年（令和元年）１２月２７日千葉県弁護士会 会長 小見山 大
千葉県弁護士会長声明
