最近の動向と今後

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赤字:千葉市の動き
    

2019年7月23日 IR(統合型リゾート)に関する情報提供依頼

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「情報提供依頼」とは千葉市のどこに(幕張新都心とは限定してない)、どんなIR設置すればどのくらい千葉市に金か入るか教えてくれとするものです。もちろんタダです。千葉市には好都合です。業者にとってはいざとなったら設置業者になれるかもしれないと恩を売っておこうとするものでしょう。依頼内容を見てみます。(1)~(5)全てについて出せとなってます。

(1)本市のMICE誘致力に対する評価
本市のMICE誘致力の現状についての評価を行った上で、以下に掲げるア~エ
の全ての事項について、情報提供すること
ア MICEに関する本市の魅力【必須】
イ MICEに関する本市の優位性【必須】
ウ MICEに関する本市の課題【必須】
エ 本市のMICE誘致力を向上させる方策としてIRが適当と考えるか、またそのように考える理由【必須】
(2)本市におけるIRのイメージ
本市のMICE誘致力を強化するIRとはどのようなものであるかを具体的にイメージできるよう、以下に掲げるア~オの全ての事項について、情報提供すること
ア IRのコンセプト【必須】
イ 立地場所、またその場所を選定した理由【必須】
ウ ゾーニング【必須】
エ イメージパース【必須】
オ IR整備法第2条第1項に定める特定複合観光施設の機能や規模【必須】
(3)本市におけるIRの経済的効果等
本市にIRを設置した場合に本市及び千葉県に与える経済的効果等を具体的に把握できるよう、以下に掲げるア~キの事項例を参考としつつ、本市におけるIRの経済的効果等について情報提供すること
3
ア IR設置による本市及び千葉県への観光客数並びに本市及び千葉県の観光消費
額の増加量
イ 特定複合観光施設全体及びカジノ施設への訪問者数
ウ 本市内及び千葉県内の観光地や文化・スポーツ施設と連携した、賑わい創出や魅力向上のための取組
エ MICE開催件数・誘致を目指す国際会議や展示会等の名称や内容
オ 雇用創出人数(運営時の直接雇用者数・間接雇用者数)
カ 税収効果(認定都道府県等入場料納入金、認定都道府県等納付金、個人市民税、
法人市民税、固定資産税・都市計画税等)
キ 地元調達の割合・金額
(4)本市におけるIRの事業性
本市にIRを設置した場合のIRの事業規模等を具体的に把握できるよう、以下に掲げるア~クの事項例を参考としつつ、本市におけるIRの事業性について情報提供すること
 ア 投資見込額(建設時・運営時)
 イ 売上見込額
 ウ EBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えたもの
エ 収支計画
オ IR施設面積
カ 立地場所の土地は購入又は借地のどちらが望ましいか、またそのように考える 理由
キ IRの設置及び運営時に必要なインフラ整備の内容及びその整備費用
ク 開発条件に対する要望
(5)本市におけるIRに伴う懸念事項とその最小化に向けた取組
本市にIRを設置した場合の懸念事項とその最小化に向けた取組みを具体的に把握できるよう、以下に掲げるア~カの全ての事項について、情報提供すること
ア ギャンブル等依存症対策【必須】
イ 青少年の健全育成に関する取組【必須】
ウ マネー・ローンダリングの防止に関する取組【必須】
エ 反社会的勢力の排除に関する取組【必須】
オ 交通渋滞の発生等による生活環境悪化の防止に関する取組【必須】
カ 治安悪化の防止に関する取組【必須】

IRに関する情報提供依頼実施要領 PDF 394kB

2019年10月28日(月)17:00(必着)までに「情報提供」せよとなってます。期間は約3ヶ月です。他の自治体に情報提供した業者ならエイヤと作文できるでしょうがマズだめでしょう。

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2019年8月27日 IR情報提供に19事業者が登録
     

20190904日 カジノの認定基準案(IR基本方針案)

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 カジノの認定基準案(特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)とはカジノ実施法や関連政令以外にこれにもとずいて設置希望する所は申請を出せすとるものです。なかなか厳しものです申請できる所はあるか
全文は46ページからなります。注目点を列挙します。

来訪客を国内各地に送り出すこと


都道府県等は実施方針に即して、IR事業を実施する民間事業者を公募方法
により選定すること

申請する段階では住民の意見の反映や議会の議決を経ることとされおり、地域における十分な合意形成を図るために必要な手続が定められている。

IR事業者によるカジノ行為に対する依存防止のための措置などと連携して、都道府県等として行う相談窓口や治療体制の整備をはじめとしたカジノ行為に対する依存防止のための取組について記載すること。

(認定審査は)有識者により構成される審査委員会を設置する。審査委員会の構成員については、国土交通大臣が選任し、区域整備計画の認定の申請の受付を開始する前に公表するものとする。

認定都道府県等入場料納入金及び認定都道府県等納付金の使途が明らかにされていなければならない。

IR区域の整備による経済的社会的効果及びその効果を見込む根拠が明らかにされていなければならない。

誘致しようとするMICEイベントのターゲットが明確であり、近隣に既存のMICE施設がある場合には適切な役割分担や連携を通じて国際競争力の強化
が図られるとともに、誘致、企画及び運営に必要な体制及びノウハウを備えていることが求められる。

特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)pdf 922kB

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2019年10月1日 IRに関する情報提供依頼の実施に関する質問と回答

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 情報提供しようとする業者からの質問と千葉市からの回答です。この程度の質問をするのかに対して回答にならない程度です。そもそも「カジノ実施法」を読んでるのでしょうか。
カジノ実施法(特定複合観光施設区域整備法) pdf 778KB

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2019年10月29日 8業者から情報提供があった 。11月からヒヤリング開始。11業者辞退
  

2020年1月7日 カジノ管理委員会設立

2020年1月7日 今回の国から示れているスケジュールでのIRの誘致については行わない
      

2020年1月末(案) カジノの認定基準(IR基本方針)時期は先送りです。
      

2020年3月31日  情報提供内容を公表
全く話にならない 県が求める市民の合意形成はできない 「IR(統合型リゾート)に関する情報提供依頼報告書」

新カジノの認定基準(案)で下記のように日程を変更しました。   

2021年9月(案)自治体が実施方針をつくりIR事業者を選定。議会の同意をえる。 
  

2021年10月1日~2022年4月28日(案) 都道府県等が申請
   

2022年春以降(見通し)   国が全国3ヶ所の区画整備計画を認定
     

2020年代中(見通し)   カジノ営業開始
   

203?年       カジノ営業開始後5年目に次のカジノ設置をどうするか判断
    

次回も設置するとして「カジノ営業開始」の7年後
   

(案)2019.11.20国土交通省が発表した案で12.18までにパブリックコメントを募集し2020.1中に期間を示したカジノの認定基準(IR基本方針)を発表の予定。現在誘致・検討中を発表してる8自治体以外でも申請できるよう配慮。
 

新カジノの認定基準(案)で修正部分のパブリックコメントを募集し発2020年11月7日に締め切りました。


     

   ポイント

 カジノの認定基準(IR基本方針)が決まり、カジノ管理員会が具体的に「IR実施法、その政令」の運用を決めないと本来「情報提供」はできない。現時点では所詮エイヤと書くしかない。取らぬ狸の皮算用
 さらにこれらが決まっていても、「世界最高水準の規制」では海外の事例もあまり参考にならない。

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