カジノを造る時は、経済効果と、負の側面（社会的リスク）とセットで語られる。報告書では経済効果については詳細に計算してる。社会的リスクは海外の例を「項目」挙げているだけある。社会的リスクの対策費用までは計算してない。報告書では対応策について１２８ページに次ぎの様に述べています。
今回の調査では、それぞれの対応策について、その効果や問題点等までを踏まえた有効性の評価は実施していないが、幕張新都心が、職・住・学・遊の複合機能の集積した未来型の業務都市であることを踏まえて、「IR実施法案に関する基本的な考え方(以下、「基本的な考え方」) (平成26年10月16日改訂 国際観光産業振興議員連盟(IR議員連盟))」での記載内容を基本に、より厳格な対策となるべく、事例調査で把握した施策を参考に対応策を整理する。
特に報告書で新規に提案してるものはない。ありきたりなものばかりです。
一方、千葉県が出した同様な報告書の１６ページでは一刀両断で対策はできないとしている。
これらの懸念事項は、どのようにコストを投入しても完全には無くせないとの認識は共通IR誘致に際し、回避すべからざる問題点と評価
県と市の違いはあるものの同種の報告書でこうも違うものであろうか？
ちなみに、それ行けドンドン派（本人は「ハト派の推進と自称」）の木曽崇氏は著書（CASINO日本版カジノの全て）では次の様に記してます。
これら社会的コストは多くがカジノが存在する限り必ず発生するもので、それらを「最小化する」政策は様々あれど、完全にゼロすることはできません。
報告書を作成した「日本経営システム株式会社」市の担当部署「千葉市総合政策局総合政策部政策企画課幕張新都心室」はこうしたことは知らないか（勉強不足）無視したのでしょう。
社会的リスクで関しては市は次の考えをしています。
社会的リスクの対策費・紹介してない、とのご指摘ですが、現段階では、カジノの地域社会への影響度を明確に抽出できていないと思われたため、ギャンブル依存症や治安対策費などにかかる費用の定量化は行わず、一般的に社会コストとされれる項目の訂正的な内容を整理しました。
しかし、「依存症」では主に日弁連の資料をもとに紹介しています。
しかも、日弁連の資料は熊谷市長への手紙と絶望的返信で提供すると申し出ています。提供の要請はありませんでした。
市の回答熊谷市長への手紙と絶望的返信では「日本弁護士連合会が指摘している懸念事項もふまえ」とあります。
なにが、「ふまえ」だ！市民をナメルナ。市長が市民への手紙で「嘘」ついていいのか！「社会的リスク」以外にも、日弁連の資料をみていれば報告書はもう少しまともになっていたでしょう。
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