民間団体が提案してるメガフロートなる構想があります。幕張新都心の沖合にカジノ等を浮島で作ろうとするものです。
その団体で市長は講演してます。
この講演自体は２０１４年末には知っていましたが、最近改めて閲覧すると重要なことに気が付きました。
2013年度、千葉市としては「幕張新都心室」を新設し、今年度の予算でIRの導入可能性調査を行っています。
当然千葉県内では初めての予算化になります。
重要なポイントは、県でも同様の予算をつけて調査を行うということです。
中略
2014年7月現在の状況です。
しかし、千葉県は平成２４年（２０１２年）３月に報告書を作成済みです。
この報告書は「本編」の表紙です。「本編」はインターネットで公開されなかったので県の情報公開で入手したものです。「本編」はこちらで紹介してます。「概要版」はネットで公開されてます。(2016.2.1現在)
削除されてる場合は、こちらを見て下さい。編集者が保存したものです。
問題は「概要版」がいつ公開されたかです。県庁に問い合わせところ平成２４年5７月末までには公開したようです。（注 県庁に再確認したところ７月とのことでした。2016.2.2）
2014年末にグーグルで「カジノ」関連のキーワードで検索すると上位に表示されたと記憶してます。市長は２年間知らないでいたことになります。予算まで付けていたことになります。また、この団体も知らなかったことになります。知っていたなら講演のこの部分はアップしないか、表現をかえるでしょう。２０１６年２月１日現在、市長は知ってるのでしょうか。
千葉市の「ＩＲ導入可能性調査報告書」の作成を担当した部署は知っていたのでしょうか？
情報公開で入手した市と業者の2014年9月30日の議事録の３頁には次のようにあります。
［市の発言］
・今回の資料に取り上げられていない、税収効果、連関表を利用した経済波及効果も調査の中に盛り込んでほしい。他の自治体の調査ではどこまでやっているのか、確認してほしい。
・ただし、経済波及効果は、数字が一人歩きする可能性が高いので、慎重に検討する必要がある。
［業者の発言］
他の自治体の調査内容を確認の上、税収及び経済波及効果を算出する。
市が県の報告書を知っていたなら、「県では既に報告書を出してる」と教えたでしょう。業者も結局、県どころか他の自治体を参考にしたように見受けられません。
仮にカジノが解禁されたら、当面、全国で２，３カ所位とされてます。千葉県は成田地区（場所は特定してない）、市は幕張新都心です。市は後ですので県に「挑戦」するかたちになります。しかも、市は県の土地を勝手に使用する計画です。勝負になりません。
編集者は、市が県の報告書を知っていて作成されたと考えていたので「無茶苦茶」と思ってました。市と県は話会いをするとの情報も有ります。
千葉県には千葉市以外にもカジノ誘致を考えてる、複数の「噂」の自治体があります。県は千葉市優先といくのか、さてどうなりますか？
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