会議議事録 2014年11月18日
情報公開会で入手した資料では委託会社と市の会議はこれが最後です。
「幕張新都心におけるＩＲ（統合型リゾート） 導入可能性調査 調査報告書（案）」
平成２６年１１月版です。
どう検討されたのでしょうか。
議事録から抜粋
黒字 －＞ 千葉市の発言
緑 －＞ 委託会社の発言
赤 －＞ 編集者の注・見解
1.報告書の内容に関する意見交換
・英国のハードロック・カジノは、あくまでも単体として存在しているものでIRの事例からは外した方が良いのではないか。幕張における今回のIRパターンの一つである既存施設活用型のイメージ はカジノ+ホテルなので、カジノだけでは不十分ではないか。カジノと周辺の娯楽施設(ホテル、劇場、モールなど)と一体となってIR的なものと位置づけてもよいのではないか。
内部で検討してみる。
最終的（公開版）にはハードロック・カジノは事例から外されてません。多分カジノの利益率をこれから持ってくるために外せなかったのでしょう。編集者から追求を受けることになります。即ち「ランクグループのカジノ一店舗あたりの平均収入が９．２１億円とある。一方、新規開発型の収入は１，７９８億円。商店街の個人商店と郊外のスーパーマーケットを同列に扱ってるようなものである。」
・シンガポールのカジノの広告規制は、国による規制と考えてよいか?
・各国の社会コストの評価はできないか?実際のところどうなのかは、文献調査だけで把握することは難しい。
広告規制は国の規制のようです。しかし、カジノ以外のＩＲ広告によってカジノに誘因。韓国では民間が社会的コストはＧＤＰの６．１％と推計してます。
日本弁護士連合会「カジノ解禁推進法の取り下げ・廃案を求める」院内集会資料に記述されています。
11月３日熊谷市長への手紙と絶望的返信でこの資料を提供する申し入れしましたが無視されました。
こうしたことは、各国政府、カジノ会社のホームページを見ても出てこないでしょう。・既存施設でも、IRができることで来場者の滞留時間が増加し、既存施設の物販やコンベンション収入が上がると想定して、既存活用型の事業収入を変更した。
・カジノ納付金の国、県、市の分担は海外事例を見ても多様になっているため、ここでは市とそれ以 外の分配割合を50:50で分けることにした。
・依存症を防止するための組織が既にあるかもしれないので、市側で調べる。<以下の点の記述を見直す>
・報告書の後半で、幕張新都心でのIRパターンがでてくるが、順番はまず既存活用型、次に新型開発型となっている。
全体の流れに沿うにはまず欧州型の事例を並べて、次に空港型、最後にシンガポ ールにした方が自然ではないか。社会コストの事例紹介の順番も同様。空港型は韓国の仁川空港にある外国人専用のカジノと思われます。
・市民に対する説明の前段で、IRとはそもそも何かを説明できた方が良いと思うので、「はじめに」の ところに I Rの定義を明記する。
18pの記述は、「用地がある」という書き方に変更する。本文は「用地確保が可能である」です。どっちにしろ千葉市は幕張新都心に更地をもってません。まず、千葉市がＩＲを考えてるとして県に協力の打診位すべきでしょう。順序が逆です。
・14pの幕張の記述において、市の経済部は検討の結果、幕張メッセの拡張は必要ないとの結論を出している。ここで書くなら、グローバルスタンダードに達していないという事実を書くのみとする。
・ギャンブル依存症対策の中の地方自治体の紹介として三重県が出ているが、何故あえて取り上げた のか、理由をもっと明確にする。他自治体と比して、支援メニューが手厚い、精神的な病気に積極的に対応しているなどの理由でも構わない。カジノが話題になり「ギャンブル依存症」があると世に注目されるようになりました。まだ、注目度が低く国内では公的機関はそうはないと思います。薬物、アルコールならあるかもしれません。
・開業年度は、工程の内訳を書かずに、IR議連の検討資料にある、「2020年に間に合うよう最大限の努力を払うべき」を踏まえて開業は2020年とする。
2．今後の予定
・市民への説明会を来年1月18日(日)、1月31日(土)の午前1000~11:30、幕張ベアタウンで開催 されることが決まった。
・これに先駆けてIR推進連議連の議員たちに報告する必要があり、その前に市の特別職(市長、副市長など)に報告する。議会が終了するのは12月18、19日なので、その次の週に議員への報告をする予定になる。さかのぼっていくと、12月12日 (金)あたりが報告書と概要版の作成期限となる。
・今後の段取りとしては、来週明け(11月24日)までにJMSが今回の修正を行いメールでファイルを送付、それを市側が最終チェックして、12月1日の週前半にフィードバックする。それをJMsが最終 校正して、最終報告書と概要版の電子ファイルとCD-ROM等の納品を行う。ＪＭＳ＝委託会社（日本経営システム）の略称
この調査報告書（案）で始めて、博報堂が２００３年３月に行った調査（インターネット）の「お台場にカジノができたら行ってみたいかの意向調査」が登場し、来場者数を推計しています。この調査は例によって入場料１万円は考慮してません。さらに、どのくらいお金を使うかは掛け金であって負け金ではありません。詳細は幕張新都心カジノ，ﾊﾟﾁﾝｺ愛好家以外のｷﾞｬﾝﾌﾞﾗｰは２５％と「設定」。
全く考慮してなかったので、編集者からの追求にも「しどろもどろ（？）」です。
どちらかと言えば事務連絡的な会議です。社会的リスク「依存症」はだいぶ気にかけているようで、従来もたびたび出てきます。
肝心かなめのカジノへの来場者数の推計の妥当性はここでも議論されてません。
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