カジノ管理委員会はカジノが適正に運営されてるか等の管理をする委員会です。カジノ実施法に記載があります。
朝日デジタルの2018．8．30の記事カジノ管理委１００人規模 政府方針では以下のように報道されてます。
政府は、カジノを監督するために内閣府の外局として新設する「カジノ管理委員会」を１００人規模の体制とする方針を決めた。来年７月の発足を目指す。３０日に公表した来年度の概算要求に、運営費など５９億９４００万円を盛り込んだ。
体制は国会同意人事となる委員５人に加え、事務局職員９５人。管理委は独立した強い権限を持つ「３条委員会」との位置づけで、事業者がカジノを作る場合、管理委の免許の交付が条件とされている。
３条委員会とありますから「公正取引委員会」と同様に独立した組織のようです。
官邸のホームページにあった「カジノ管理委員会について」をも参考にして考察してみます。
5名の管理委員
国会同意人事のカジノ管理委員はどうなるか。カジノ反対派のゴリゴリはまず駄目。それいけドンドン派も露骨なので難しでしょう。多分曖昧な人3名を選び後は賛成、反対を1名を選定でしょう？委員会の会議は月1~2回位で報酬は多額のおいしい仕事でしょう。
朝日デジタルの記事の運営費約６０億円は2019年度の予算（税金）として要求します。当然国会の審議対象です。
一方、実施法では次のようになってます。
第九章国庫納付金及び認定都道府県等納付金
第一節国庫納付金及び認定都道府県等納付金の納付等
（国庫納付金の納付等）
第百九十二条
・・・・・・
カジノ事業者は、政令で定めるところにより、各月ごとに、第一号に掲げ
る額と第二号に掲げる額の合計額（以下この章において「国庫納付金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。
・・・・・・
二 カジノ管理委員会が行うカジノ施設に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための必要かつ合理的な施策に要する費用のうち当該カジノ事業者に負担させることが相当なものの額としてカジノ管理委員会が定める額
即ち、カジノ管理委員会の経費は政令で定める額を毎月納付しなさいとなります。
カジノが開業するまでは税金でまかなうことになります。カジノ管理委員会が2019年7月に発足し、カジノ業者の公募要領書を造り、応募、審査、許可、建設、開業まで仮に5年を要するとすれば、300億円は税金で立て替えることになります。
60億円は初年度分ですので今後どうなるか分かりません。コンピュータセンターのサーバーのシステム開発費、カジノ入出管理に端末等の開発も必要です。
官邸のホームページにあった「カジノ管理委員会について」は全編「・・・はべきではないか。」と書かれていてカジノ管理委員会の在り方のガイドライン的な物のようです。それではこれが今後法律になるかと言えばそうではないようです。例えば「公正取引委員会」の活動は各種の「規則」で定められてます。「規則」は「政令」より下位にあるとされて「政令」同様に国会の審査は必要ないようです。具体的にはカジノ管理委員会が自ら決めるのでしょう。子供会の会則みたいなものでしょう。
3ページに全体像があります。これから編集者が注目したことを考察してみます。
多彩です。100名ではできないほどです。
ギャンブル依存症
カジノで一番注目はギャンブル依存症です。依存症になったらどうするかとは当然やらないでしょう。実施法では入場回数制限と入場料を柱としてます。しかし、入場回数、と入場料でどうすればギャンブル依存症を回避できるとの具体的な数字は世にありません。24時間を1回とし、週3回まで、月10回となってます。カジノは24時間365日です。指摘されてるように24時をまたいで入場すれば週6日通えます。例えば18時に入場し、24時に一時退場し一寝入りし、12時に再入場し、18時直前に退場を繰りかえせば週6日可能です。一時退場は許されていて、再入場料は必要がないでしょう。
本人や他の人等からの申告があれば入場できなくする制度もあります。これは有効とされてます。しかし、他人が申告する時は本人の同意が必要か、本人との関係をどこまでにするか。申告は文書とかホームページでもできるか。解除はどうするか、例えば長男は禁止、次男は解除とかの時どうするか。細部の制度設計が必要になります。
マネーロンダリング
マネーロンダリングの防止は簡単ではないと考えてます。本質的にはチップにICタグを埋め込み、カジノでのチップの動きをすべて監視する他ないでしょう。思い切ってチップは止めて、ICカードに金の動きを記憶する方法もあります。
カジノ機器の規制
いかさま防止等のために機器の認定は重要ですがほとんどはコンピュータ制御のため難しでしょう。プログラムの認定や、書き替え防止には専門知識が必要です。
青少年の健全育成
年齢による入場制限しか思い浮かばない。
本文から
4ページ
③カジノ事業活動の規制
カジノ行為の種類・方法の制限、カジノ行為の不正防止のための措置、約款の認可、広告・勧誘の制限、コンプの規制、金融業務の限定、入場規制・本人確認、業務委託の制限、従業者の確認・届出、内部管理体制の整備、カジノ施設内関連業務の制限、秩序維持・苦情処理のための措置等
現在行われてるギャンブルのテレビ広告等は論外、パチンコ・パチスロの新聞の折り込み広告で行われてことも禁止。カジノ以外のIR施設のイベント等の広告も禁止です。これに釣られて行ってみたらカジノの宣伝ばかりでは困る。コンプ（ポイント）規制も重要です。IR内のホテルに泊まり、カジノに行ったら入場料相当分をキャッシュバックは駄目です。カジノへの無料送迎バスも禁止も駄目です。
6ページ
○カジノ事業の実施は特権的な性格を有することから、カジノ事業者は高い規範と責任、廉潔性が求められるとともに、事業活動に関する個々の規制の確実な遵守のほか、高い規範意識に基づく事業活動の実施を徹底するために、内部管理体制を整備するべきではないか。
カジノ事業者の本音はギャブル依存症の人に来て貰わないと儲からない。金の出所が怪しVIPも詮索しない。
11ページ
ゲームにおける不正や認められたゲーム以外のものが行われること等がないよう、カジノ管理委員会の職員が常駐監視すると
ともに、カジノ管理委員会による、カジノ事業者の監視システム（防犯カメラシステム）等へのアクセス等、監視体制を整備
重要であるが簡単ではないでしょう。人間の眼だけでは限界があります。画像認識技術を日々向上させるしかない。
総括？
規制やモラルの話ばっかりです。カジノ業者にモラルを求めてしょうがない。ギャブル依存症で人生を破壊する等の負の問題を上回る価値が無いと判断時は撤退する方法も考えておく必要があります。IRが破綻した時、施設は廃墟になります。負債の処理や更地に戻すために事業者間に基金の積み立てをさせる方策が必要です。例えば、銀行が破綻したときに預金者保護のための預金保険制度です。税金で後始末はとんでもない。
実施法同様にジャンケットに関する記述はありません。どうなるのか？
注：この記事は訂正・加筆する時があります。
