院内学習会 カジノ解禁について考える
主催 日本弁護士連合会
2015年6月24日 12時～13時15分
衆議院第二議員会館１階多目的会議室
当日頂いた資料(15MB PDF)から編集者が注目した点を紹介します。詳細は資料を読んで下さい。
資料１ 精神科医師 野末浩之
厚生労働省研究班 2014年8月20日
・日本のギャンブル依存患者は５３６万人
・依存症の疑いがある人の割合は２００８年調査から改善はみられず。
森山斉彬 医師（ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ依存症の臨床・研究の第一人者）の論文から
・青年期初期（大学・高校）からｷﾞｬﾝﾌﾞﾙを始め１０年足らずで依存症に陥る。
・ﾊﾟﾁﾝｺ・ｽﾛｯﾄからみで依存症の80%
・ゲーム機（ﾊﾟﾁﾝｺ･ｽﾛｯﾄ)422.1万台 世界総数の60％(ｹﾞｰﾐﾝｸﾞ機械）
・ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙで使った金平均1,293万円（50万~1.1億円)
・平均借金額５９５万円（0円＝自己破産~６千万）
・配偶者も精神科的疾患や児童虐待も起きる。
資料 ２ 弁護士 井上 善雄
カジノと犯罪
・「公認カジノ」で闇(違法）カジノは無くならない。
・マネーロンダリはカジノでは容易になる。
・民間カジノは汚職や脱税の温床。
・カジノからの収入をｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ障害や犯罪対策に使うのは詭弁。
・報道された犯罪事件（ﾊﾟﾁﾝｺ関係を中心）2001以後
殺人・強盗・傷害・放火・児童の車内放置・車上荒らし・他
これでもかと言うくらい報告があります。
・ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙと依存・自殺・破局
1937年には408頁の著作が発表されている。
自殺念慮者は１年以内で健常者群２．７５％で病的ギャブリング群２６．７％
生涯の自殺念慮者は健常者群１４．５％で病的ギャブリング群６２．１％
この分野は「精神論」になりやすいでが、数字を基に詳細な論文です、ぜひ資料を読んでみて下さい。
資料 ３ 各新聞のカジノ反対の社説
読売新聞社も反対してます。
資料 ４ 自民党議員の国会質問
ギャンブル反対の立場から、マネーロンダリ等について質問してます。
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