IRの整備計画の認定申請が22.4.28締め切られました。

千葉市は申請しませんでした。
どこが認定されるかを見極めるまで当サイトは継続します。

IRの整備計画の認定申請された内容22.4.28 

大阪市が認定されました 23.4.14

千葉市議会 カジノに関する一般質問 2017.3.8

千葉市議会2017年第1回定例会
3月8日にカジノに関する質問がありました。
質問者は椛澤 洋平氏です。

千葉市の中継録画(ウェブブラウザによっては再現しないようです。IE10では確認できました)からカジノ部分の音声を抽出しました。

以下の文字起こしはシロートの編集者が専用ソフトの助けを借りて行ったものです。
引用はしないで下さい。市の議事録公表は数ヶ月かかります。

赤字は編集の見解です。文字にすると問題点がハッキリします。

椛澤 洋平 議員:IRカジノ誘致について伺います昨年の臨時国会では多くの国民与論の反対があるなかIR推進法いわゆるカジノ解禁推進法が強行可決されました。千葉市は2014年にですね IR 導入可能性調査を実施してカジノ誘致の可能性を探ってきました。市長は「幕張新都心 MICE IR を考える会」おける 2014年のインタビューで IR導入何と言っても経済波及効果、場所ならメッセの駐車場、 幕張海浜公園を回答されてました。そこで伺います。今でも経済波及効果があるためカジノ解禁をするべき言う考えなのか、またですねIR誘致場所についてはメッセの駐車場、幕張海浜公園という考えに替わりはないのか伺います。

総合政策局長:IRについてはMICE強化の選択肢一つと認識をしております。その上で推進法では1年以内を目途とし必要となる法制の措置こうじることとされていることから引き続き国の動向を注視しながら慎重に検討を進めて行く必要があろうかと考えています。 メッセ駐車場や幕張海浜公園につきましては平成26年度に実施をいたしました 「幕張新都心におけるIR 導入可能性調査」におきまして海外事例等を参考に新規開発型のパターンとして立地可能性のある土地として抽出されたものでございます。

嘘つき、市長が講演(インタビュー)したのは2014年7月、「幕張新都心におけるIR 導入可能性調査」を発表したのは2014年12月。市長の方が先。

椛澤 洋平 議員:はいスライドをご覧ください昨年12月カジノ成立頃ですね共同通信社の与論調調査でありますがカジノ解禁賛成24%反対69%にのぼってるということであります千葉市民もそれは大きく変わるものじゃないんだろうというふうに考えます。それで伺います市民に向けてカジノ誘致を調査すべきでありませんか。市民の声を受け止めた市政を展開すべきと考えますがいかがですか。

総合政策局長:カジノ含む IR 特定複合観光施設区域の認定申請にあたりましては地方議会の同意や公聴会の開催など地域どこ組織の合意形成に向けた具体的取り決めが検討されることとなっておりそれは家庭におきまして市民の声が反映さるもと考えています。

嘘つき。「地方議会の同意や公聴会の開催など...」推進法にはどこにも書いてない。関連したことは「付帯決議」にあるが、これは法律ではない。単なるこうなればいいなと言う願望で法的な拘束力はない。実施法に組み込れるかは全くわからない。
「付帯決議」で関連したところは下記です。

五 地方公共団体が特定複合観光施設区域の認定申請を行うに当たっては、公営競技の法 制に倣い、地方議会の同意を要件とすること。

「付帯決議」に関してはこちらに解説があります。
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律附帯決議
椛澤 洋平 議員:カジノ誘致 IR MICE の経済効果っていうことを強調されているわけでありますが現時点でありますが幕張メッセ稼働率は47%であります。東京ビックサイトで約7割程度でありましてまあ、比較すると低い稼働率です。千葉市がこれ幕張メッセ建設負担金をですね トータル約135億円負担をしいら今後もさらに改修費においても市民の大事な税金が投入される見込みであることであります。 そこで伺いたい新規にMICEの会議場やですね展示会場を作ることになれば幕張メッセと競合して稼働率が下がっ市民の税負担で負担が増えるのではありませんか。カジノ誘致の問題 マネーロンダリング青少年の悪影響市はどのような対策を講じる考えるのか伺います。

総合政策局長:仮に本市におきまして特定特定複合観光施設整備にかかる構想を検討することとなった場合には既存施設の代わりと含め多面的な検討が必要になるもの認識しております。またマネーロンダリングや青少年への影響などにつきましてはIR推進法や同法施行にあって再決議は必要措置を講じること。また地方公共団体の役割の明確化を検討することとを求められてことから国の動向を注視してまいります。

椛澤 洋平 議員:マア要するにまあマネーロンダリング青少年へを影響ノープランであるということでありますが無責任だという風に言わなければなりません。で、深刻なのギャンブル症についてであります。 厚生労働省成人人口4.8%がギャンブル依存って推計をしております。これを千葉市成人人口で当てはまると3万8213人になります。既にある遊戯店と言われるパチンコパチスロが街のいたる箇所にある中ですね、依存症対策はカジノ誘致にいかんにかかわず吃緊の課題だ言風に考えます。そこで市長に伺います。市長はカジノ等のギャンブルの経験はありますか。マカジノ誘致されたカジノ市政と考えるのか。また行政がギャンブル上昇を増やすことに荷担するなのが問題ではないかお答え頂きたい。

市長:カジノについては平成24年 にシンガポールのマリーナベイサンズとリゾートワールドセントーサを視察した際に自らもう体験しておいた方が良いかとの判断でカジノを経験しましたが特別にカジノをしたいとの強みは当然ながらございません。ギャンブルについては競馬そして競輪などの公営競技が何も昭和20年代から国内の各地で開催されており本市においても昭和24年から競輪事業を施行してきた長い歴史があります。 また今日遊戯としてのパチンコとも広く日本や存在しておりこれは踏まえカジノに限らず既存の公営競技なども含めてギャンブル等依存症への対策を検討して行く必要があることから今回新年予算案に本市の実態市民の意識などを調査するための経費を計上してるところです。

経済効果があるんだから、市の借金も返せる。市長自ら市民に呼びかけてカジノに行け。ギャンブル依存症などは自己責任だ!編集者は「市賊」だから行かない。

椛澤 洋平 議員:はいマ、市民からですねカジノ反対も多数寄せられております。あのパチンコの両替したことあるがギャンブル依存症になって離婚した人何人も見てる。またパチンコ代の工面のために売春した女性を見てきた。その上カジノが来たらもっと治安も悪くなる。カジノだけはダメだ、こうゆう声も寄せられてる分けであります。それではギャンブル依存症を増やすことになりませんか。カジノ誘致をきっぱり中止することそして、今苦しむ3万人を越える推計ギャンブル依存症者への支援取り込み強化を求めたいと思いますがどうか。

総合政策局長:ギャブル依存症ギャブル依存症等つきましては国においてカジノのみな らず他のギャンブル遊戯等に起因する依存症を含め抜本的に強化することを等が付帯決議されておりすでにギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議なども設置されております。また民間団体による(?)啓発や地域の指導者の要請等を行う全国 設置の上さらには地域支援ネットワークの構築を目指した総合支援などギャンブル依存症への取り組みが強化されていくものと考えておりこれらの動向を注視しております。尚、現在本市への相談件数は少数ではありますが、今後、国や本市におきましてギャンブル等依存症に関する調査を実施する予定であり。その結果などを参考にしながらギャンブル依存症対策について検討してまいります。

椛澤 洋平 議員:はい、あのうマ学校へのエヤコンを先延ばしカジノ誘致へ力を入れるリーダと市民や未来の子供達で不幸であります。市民のための政治をすることを求めて一般質問を終わります。 ありがとう御座いました。

「経済効果」が最優先で、ギャンブル依存症などの諸問題は政府に丸投げ。市民の生命・財産が失われても国の決めたことをやっただけでオラ知らない。「国の動向を注視」する。この文言を何度使った。本年度に予算を計上したのは「ギャンブル等依存症に対する基礎調査」250万円。これで何ができる。どうせやったふり用。因みに横浜市は1,000万円と聞いている。