新聞の各党の公約に「カジノ」の文字は無い

 2014/12/01付け朝日新聞朝刊に各党の公約(要旨)が掲載されている。それを読むと9党みごとに「カジノ」の文字はない。唯一維新の党が

 「シンガポール型の統合リゾート(IR)を実現するための法制度を整備する」
           (全文)

とある。あれだけ「カジノ」を言っていた党さえ「カジノ」の文字を避けている。念のため維新の党のホームページで確認したが上記表現しかない。
これではIR、カジノに関心がある人以外は何のことわからない。

 一方、安倍晋三首相はシンガポールで2014年5月30日、カジノを含む統合リゾート施設を約40分間視察し、「成長戦略の目玉」とぶち上げた。カジノ議員連盟の最高顧問(その後首相との兼務は問題と指摘され辞任)もし党をあげて推進してるがは朝日新聞朝刊の記事には無い。これも一応自民党の選挙用ホームページの「自民党特設サイト」で確認した。下記はあった。

 「広域観光の推進や免税店の拡大、休暇・休祝祭日の機能的な活用、IRの推進等による観光産業の活性化を通じ、国内消費の拡大を図ります。」(全文)

 IRの説明も無いし、カジノを含むのかさえわからない。たった2文字の「IR」だけである。これで「公約」として推し進めるのだろうか?

 各党のホームページで選挙用の「公約」「政策」らしきものをしらべた。

民主党 公明党 生活の党 社民党 次世代の党 共産党 新党改革

上記政党いずれもIR、カジノの文字は無い。

一方、国会のIR議員連盟には次の政党議員が入ってる。
自民党、民主党、維新の党、公明、次世代の党、生活の党
総数200名以上となってる。

朝日新聞2014年10月7日朝刊の世論調査ではカジノ法案
   賛成30%、反対59%である。
男性 賛成42% 反対49%
女性 賛成18% 反対67%
こうしたことを含め「カジノ」隠しをして選挙をしてるのだろう。

 先の臨時国会で廃案になった「IR推進法」を2015年4月に再提出の動きも伝えられてる。
「集団的自衛権」の関連法案も「統一地方選挙」後に提出とかで、これに合わせようとしてるのかもしれない。国民をナメきってる。

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