熱海市長、カジノ反対 静岡県内誕生 可能性薄く 静岡新聞

 「熱海市長、カジノ反対 静岡県内誕生 可能性薄く」として2016/12/27静岡新聞(WEB版)が報じてます。
 熱海市がカジノ誘致をしてることはあまり知られてません。「全国カジノ賭博場反対連絡協議会」の集会の折り、熱海市でカジノ反対運動をしてる方々が編集者に話し掛けてきて知りました。あんな有名な温泉地で何でと思いましたが、彼等の真剣な思いは伝わってきました。その後どうなったかは気になってはいました。
 

            2016/12/27静岡新聞(WEB版)

挙げてカジノ誘致の実現可能性を探ってきた熱海市。統合型リゾート施設(IR)整備推進法の 成立を受け、斉藤栄市長は26日の定例記者会見で「在任中に手を挙げる気はない」とカジノ反 対の姿勢を鮮明にした。市は10年以上、補助金を出して民間団体によるカジノ誘致活動を支援 してきただけに、団体関係者は困惑。「あまりに拙速。地方再生のチャンスを自ら逃すようなも の」と、決断時期を疑問視する声が漏れた。  斉藤市長は就任からの10年間、カジノに対し「慎重な立場」で一貫してきたが、誘致反対を 公言したのは初めて。記者会見で市長は「熱海は温泉や自然、景観、食文化に恵まれている。固 有の資源、宝に磨きをかけ、カジノに頼らない整備で魅力を高めることを優先したい」と説明し た。  川勝平太知事が、県内で唯一実現可能性がある候補地に市内の初島を挙げた点についても、市 長は「知事とこの件で直接話した記憶はないが、初島を含めて(可能性は)ない」と強調。熱海 の“誘致撤退”で、県内でのカジノ誕生の可能性はほぼゼロになったとみられる。  同市で誘致活動を展開してきたのは、旅館経営者が中心となった熱海・カジノ誘致協議会(森 田金清会長)。2002年から活動を始め、市の補助金は毎年度100万~30万円。森田会長 が全国IR誘致団体協議会長を務めることから、市が事務局業務を担い、補助金は主に調査活動 や会議への出席経費に充ててきた。斉藤市長は「17年度は支出しない」と補助金カットの方針 を明言した。  森田会長は「推進法は1年間掛けて枠組みをつくることを決めただけで、依存症対策などの議 論は始まったばかり。推移を見届けるのが政治家に必要な判断では」と指摘。今後の活動は「カ ジノ誘致は地方再生が大目標。政府の議論の行方を注視し、民間主導で続ける」と語った。

 市長が10年間「慎重な立場」にもかかわらず、誘致団体に毎年度100万~30万円の補助金を10年以上出して来たのも不可解です。一転「反対」に舵を切ったのも不可解です。ま、あれだけ評判が悪いカジノは止めようとしたのは勇断です。

 実は、千葉市(熊谷市長)がカジノ誘致をしようとしてるのは全国的にはあまり知られてません。テレビで時折カジノに関する番組で、カジノ誘致自治体を紹介しますが、千葉市はほとんど出てきません。一度出て来たのを観ましたが民間のメガフロート構想でした。
 熊谷市長は悪名が全国に知られる前に「反対」をした方が宜しいですね。

 

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