幕張新都心カジノ調査報告書、作成過程資料を情報公開で入手-まとめ

会議8回分の総括です。

開示請求したのは下記の理由です。
「IR導入可能性調査報告書」のデタラメ(杜撰)さは酷く、当初は業者に「丸投げ」し「ロクナ」チェックもせずに公表したのかと思っていました。

質問 打ち合わせメモ1 2.(6)

調査会社が一応できた段階で、市側と内容のすり合わせしてないのか?

市回答 回答 7.

調査会社と市で内容のすり合わせをしていないとか、とのご指摘ですが、調査会社からは、調査内容について適宜報告を受け、意見交換等を行いました。ただし、あくまで調査会社による客観的な視点での、幕張新都心へのIR導入可能性をふまえ、市としての調査報告書をとりまとめ、公表しました。

結論から先に言えば冒頭にある通りです。
「IR導入可能性調査調査報告書」のデタラメ(杜撰)さは酷く、当初は業者に「丸投げ」し「ロクナ」チェックもせずに公表したのかと思っていました。

IR(統合リゾート)と格好を付けてますが、要はカジノ(バクチ)で儲けたいためのIRです。みんなの関心はカジノで幾ら儲かるかの数字に関心があります。それは市も認識してます。しかるに、市は委託会社が出した儲けの裏付けとなる各種のデータに関して事実上検討してません。丸投げです。話しているのは本筋から外れた脇筋の話バッカリです。本末転倒、主客転倒です。
【 】内は編集者の注釈・見解です。

カジノの経済効果に関して

カジノの儲けの推計が出たのは全8回のうち7回目です。この提案に対して市から出た話は以下です。

・「ギャンブルには社交性もある」と言っておきながら、パチンコ参加率をカジノ利用率の参考とするのはおかしいのではないか。
【最終的(公表版)に維持されました。】

・テーブルゲームやスロットの構成により、カジノの性格が変わってくるのか?そのような特性があるのなら、それを踏まえて千葉ならこのようなカジノを作るべきという提案にはならないか?
【最終的(公表版)に提案はありませんでした。】

・飲食収入で、朝食よりもタ食が低いことには違和感がある。
【末梢的な話でコメントする気にもならない。】

・カジノ納付金の国、県、市の分担は海外事例を見ても多様になっているため、ここでは市とそれ以 外の分配割合を50:50で分けることにした。
【委託会社の提案では最初入場料は8千円で全額市の収入です。分配割合を50:50の話が出たせいでしょう。入場料を1万円に増額し5千円を市の収入にしました。カジノ納付金はカジノの利益10%としましたが、5%に減りました。
8千円、1万円、利益10%の数字は委託会社が出したものです。市からは特に話しは出てません。】

カジノのIR施設関して

施設や規模は委託会社の提案通りです。市からは特段の話はでてません。

カジノの社会的リスク

カジノがもたらす負の効果です。たびたび出てきます。特に「依存症」に関しては市は相当気にしてました。
市が最初要求してたのは、「社会コスト及び対応策の整理」です。
委託会社は要求通り「対応策の調査」し各国の対応策の表などを作ってます。
編集者にとって最重要課題なので幕張新都心カジノ調査報告書、作成過程資料を情報公開で入手-7の一部を再録

黒字 -> 千葉市の発言
  -> 委託会社の発言
  -> 編集者の注・見解

b)社会コストの対応が記載されているが、それらの評価が書かれていない。例えば、カンウオンランドが依存症対策としてとったことがどの程度効果があったのか、シンガポールのエクスクロージョン・プログラムも実際にどれだけ効果があったのかがわからない。幕張新都心での社会的コストへの対応を記載するに当たっては、各事例での評価があって、その上で幕張に合致するものが記載さ れているという関係になっているべき。例えば、この施策は幕張あるいは日本には合わないという 理由で省き、それ以外は全部やるというなら、そういう考え方を記載すべきではないか。

個別施策の効果等に触れられている情報はこれまでは見当たらないが、再度確認し、事例における対応策と幕張における対応策との関係については、検討する。

日本弁護士連合会「カジノ解禁推進法の取り下げ・廃案を求める」院内集会資料で効果についても記述されています。
11月3日熊谷市長への手紙と絶望的返信(1/3)でこの資料を提供する申し入れしましたが無視されました。
この会議は2014年10月28日、次回は11月18日でこのとき最終版は12月12日頃としました。十分間に合いました。
さらに千葉県が行った調査報告書概要版(当時はネットで公開されてました)には下記の図表があります。
0001
「これらの懸念事項は、どのようにコストを投入しても完全には無くせないとの認識は共通IR誘致に際し、回避すべからざる問題点と評価」

幕張新都心カジノ調査報告書、作成過程資料を情報公開で入手-(8/8)からも一部を再録

・シンガポールのカジノの広告規制は、国による規制と考えてよいか?
・各国の社会コストの評価はできないか?

実際のところどうなのかは、文献調査だけで把握することは難しい。

 広告規制は国の規制のようです。しかし、カジノ以外のIR広告によってカジノに誘因。韓国では民間が社会的コストはGDPの6.1%と推計してます。
日本弁護士連合会「カジノ解禁推進法の取り下げ・廃案を求める」院内集会資料に記述されています。
11月3日熊谷市長への手紙と絶望的返信(1/3)でこの資料を提供する申し入れしましたが無視されました。
こうしたことは、各国政府、カジノ会社のホームページを見ても出てこないでしょう。

最終的には事例を紹介・整理されてます。

主に話し合われたこと

市はカジノの印象は悪いことを知っていて何とかカジノ無しでもやれないかとの発想からきているものもあります。
しかし、IR推進法案の趣旨(理念)から外れるものです。委託会社は無駄な仕事をやらされた?
1.海外のカジノの事例を次ぎのように分類して調べさせます。
(1)カジノのみの施設
(2)IRカジノ
(3)カジノ無しのIR
会議の前半の主題になってます。しかし事例を色々調べたさせても結局、委託会社が提案したシガポールのマリナ・ベイ・サンズをモデルするでアッサリおしまい。

2.幕張新都心の桟橋が必要とか交通インフラについて市から話しがでてます。IRとは直接関係と思います。

3.幕張新都心の現状の紹介の書き方がどうとか、市から注文がでます。

4.IRの立地の問題も出ます。必要な敷地面積等とが決まったら市が何処にする決めることです。市は幕張新都心に更地もってません。
この段階で県に打診くらいすべきです。

5.カジノ以外の収支構造合った方がよい。

6.報告書の体裁を非常に気にしてます。
章の入れ替えや、報告書の意義などです。「導入可能性調査」はどう評価すれば良いのかわからなくなった。

7.その他。

残った疑問

IR導入可能性調査報告書で編集者が指摘した問題は当然です。話し合ってないか、ロクニ議論されてません。編集者の質問に後付で苦心の回答を「作文」してました。当然、回答にはなりませんので、編集者からさらなる質問を受けます。そうすると「回答拒否」で市民をコケにして自分達の身の安全を図ります。こうしたことを「公務員の無謬性」と言います。

採録します。

1.千葉県所有の土地に勝手にカジノ及び関連の施設を建設する計画
土地が利用できるかは県に打診さえしてない。
詳細は「カジノ検討地、地主に利用の打診はしてない」
2.依存症等の社会的リスクの評価や対策がおざなりである。
千葉県の同様の報告書では「これらの懸念事項は、どのようにコストを投入
しても完全には無くせないとの認識は共通IR誘致に際し、回避すべからざる
問題点と評価」

詳細は「幕張新都心カジノ 社会的リスク対策は考慮せず」
3.共食い(既存と、新設の施設との競合)を無視している。
例、道路の向こう側にある幕張メッセ以上の規模を計画
( 幕張メッセは事実上赤字)
詳細は「幕張新都心カジノ 道路の向こう側にある幕張メッセをもう一つ造る」
4.カジノの利益率を10%とした根拠は不思議。
詳細は最新の記事「幕張新都心カジノ 不思議な利益計算」
5.外国人来場数を過剰(桁違い)に推計してる。
詳細は「幕張新都心のカジノ, 外国人は全員が1.38回、日本人は10人に1人が来場と「設定」」
6.シンガポールのカジノをモデルとしている。
シンガポール 外国人(主に中国人富裕層)90%
1回の客単価(負け金)26,000円
幕張新都心  日本人主体 外国人の割合 36.6%(5.による訂正前)
1回の客単価(負け金)26,000円(シンガポール流用)
実際はこうなると予想(報告書での想定日本人)
・パチンコ客 ->1回の客単価2,660円(+1万の入場料)
-> ほとんど見込めない
詳細は「パチンコ愛好家は中国人裕福層より金持ち」
・お台場にカジノができたら行くかとの調査を利用
入場料1万円を想定してない調査を利用している。
-> ほとんど見込めない
詳細は「幕張新都心カジノ,・・・・」

報告書では入場料1万円の制限効果を考えてない
7.野球場の入場者の10%がカジノへ行くと設定。新規開発型は野球場を壊してカジノ等を建設。自己矛盾
詳細は「幕張新都心カジノ、潰す野球場からも集客。デタラメの極め付け。」

8.「IR導入可能性調査報告書」の可能性は検証されてない。
詳細は「幕張新都心カジノ 熊谷千葉市長のマニュフェストと報告書」

             旭川市近郊にて (8月5日 赤岳登山 大雪山系)

幕張新都心カジノ調査報告書、作成過程資料を情報公開で入手-(1/8)
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