IRの整備計画の認定申請が22.4.28締め切られました。

千葉市は申請しませんでした。
どこが認定されるかを見極めるまで当サイトは継続します。

IRの整備計画の認定申請された内容22.4.28 

大阪市が認定されました 23.4.14

幕張新都心カジノ調査報告書、作成過程資料を情報公開で入手

会議議事録 2014年9月30日

議事録から抜粋
黒字 -> 千葉市の発言
緑  -> 委託会社の発言
赤  -> 編集者の注・見解

委託会社から具体的なIRの提案資料が出されてます。(提案資料は省略)

1.事例調査
 省略

2.事例報告
 省略

3. 社会コスト
・IR推進法では、法施行後1年以内に政府が法制上の必要な措置(I R実施法)を講じることとなっている。
・超党派の国会議員で構成するIR議連が示しているIR実施法案に関する基本的な考え方(案) の中で、社会コストへの対応として地域の治安の悪化や公序良俗に反する乱れを防止することの必要性がうたわれているので、千葉市としてもこれに対応する必要がある。

IR議連の内容を確認しておく。

・市としては、かなり詳細まで考えて社会コストに対応する姿勢ができていることを示さねばならないということ。そうでなければ、仮に、市としてIRを導入すると決定し立候補する場合、審査には合格できないと思う。

 最終的には市独自の提案はされてません。千葉市から委託会社への指示書(?)にあるように「整理」はされてます。

4. 幕張新都心の現状と課題
・幕張のきれいな海が有効活用されていない。幕張に来た客は、駅と目的地との往復のみで終わってしまい、エリアの中での回遊性がないのが、最大の問題点である。
・イオンモールの一画を発着地とした海辺のランニングコースを設定したが、昼間に走る人はいても、夜は暗くて走る人がいない。
・QVCマリンフィールドに行く人はいても、先の海を見えるところまで行こうとする人はいない。
・市は、海まで見通しを効くように可能な範囲で防災林を間引くなどするための予算も計上したが 県としては、防風・防砂の機能維持のため、そこまではできないとの判断である。市長が、海が見える場所に、集客の目玉としてレストラン等を作れば、多くの人が集まる場所になるのではないかとよく言っている。

 「千葉市のお金で防災林を間引くから」とまず県に話しを了解を得られたら、予算化するのが手順と思う。何でこうなる。千葉市稲毛海浜公園に民間会社がレストラン等を建設してるようです。IRとは関係ないようです。

5.幕張新都心におけるIR立地妥当性
・立地評価の○△×の定義を考えてほしい。また、総合評価とそのコメントも考えてほしい。
・立地選定の評価基準として、MICEの評価は必要ないか?MICEがあることをプラスに評価するという考え方もあるのではないか。
・幕張メッセを生かした案が既存施設活用型であり、その案の場合には、会議場・展示場ともに世界標準に達していないなどの課題があるので、次の案として新規開発型が浮上するという論理展開になるのではないか。

その主旨を踏まえて再度検討した結果を送る。

・新規開発型においては、都市公園法に抵触する問題が発生するが、これについては例えば、特区の指定を受けるか、県が都市公園を一部廃止するなどの解決策が考えられる。
・報告書にとりまとめる際、各立地パターンにおける課題までを記述するか、課題に対する解決策 までを記述するかは検討が必要である。

この時点で市は県に打診位すべきでした。尚、現在は法律上カジノの建設は例え北海道の原野でもできません。関連法案の改定が必要です。

6.経済效果
・欧州型といっておきながら、韓国仁川のカジノのデータを使うことのロジックがわからない。

 仁川は外国人のための専用カジノであり、欧州型は地元の人々も利用可能なカジノであるという 違いがある。今回仁川を持ってきた理由は、おそらく外国人主体になるだろうという想定で採用 した。ただし、現時点でどういうカジノにするかは決まっていないので、欧州型というコンセプ トに従って欧州事例から算出する。

・ホテルも、日本のホテルでなく、IRの中にある外資系ホテルの方が対象として適しているのではないか。

既存施設活用型を韓国仁川のカジノをモデルにすることの是非のようです。

小木曽待ち

・IR施設のホテルとして客室数200室は、オペレーターにとっては小さすぎないか?

規模を大きくしないで高級感を出すという考え方もあるので、必ずしも200室だから小さすぎる。 ということではない。

小木曽待ち?

・今回の資料に取り上げられていない、税収効果、連関表を利用した経済波及効果も調査の中に盛 り込んでほしい。他の自治体の調査ではどこまでやっているのか、確認してほしい。
・ただし、経済波及効果は、数字が一人歩きする可能性が高いので、慎重に検討する必要がある。

他の自治体の調査内容を確認の上、税収及び経済波及効果を算出する。

 結果的に「他の自治体の調査内容」を検討したようには見受けられません。編集者も「自治体の調査」は非常に関心があります。千葉県横浜市の報告書をみましたが「唖然」。千葉市だけデタラメではないようです。いずれ「各地でカジノ反対の活動してる団体」と連絡をとり報告書を入手しようと考えてます。

・大型I R施設の場合の経済波及効果として、シンガポールのMBSの数値をそのまま引用することには疑問があるので、検討が必要である。
・建設投資額は、全て民間企業が投資するということでよいか?

そのとおり。但し、自治体としては、都市インフラ整備が必要となる可能性はある。

「シンガポールのMBS(マリーナ・ベイ・サンズ)の数値をそのまま引用することには疑問があるので、検討が必要である」結果的に客単価(負け金)と外国人のカジノへの来場数は「推計」のうえ使用しました。

他に上記議事録のまとめた物と注釈を加えた「会議報告書」があります。担当部署の上層部への回覧文書です。省略します。

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