日弁連 院内学習会 カジノ解禁について考える 6/24

院内学習会 カジノ解禁について考える

主催 日本弁護士連合会
2015年6月24日 12時~13時15分
衆議院第二議員会館1階多目的会議室

 当日頂いた資料(15MB PDF)から編集者が注目した点を紹介します。詳細は資料を読んで下さい。

資料1 精神科医師 野末浩之
 厚生労働省研究班 2014年8月20日
・日本のギャンブル依存患者は536万人
・依存症の疑いがある人の割合は2008年調査から改善はみられず。

 森山斉彬 医師(ギャンブル依存症の臨床・研究の第一人者)の論文から
・青年期初期(大学・高校)からギャンブルを始め10年足らずで依存症に陥る。
・パチンコ・スロットからみで依存症の80%
・ゲーム機(パチンコ・スロット)422.1万台 世界総数の60%(ゲーミング機械)
・ギャンブルで使った金平均1,293万円(50万~1.1億円)
・平均借金額595万円(0円=自己破産~6千万)
・配偶者も精神科的疾患や児童虐待も起きる。

資料 2 弁護士 井上 善雄
 カジノと犯罪
・「公認カジノ」で闇(違法)カジノは無くならない。
・マネーロンダリはカジノでは容易になる。
・民間カジノは汚職や脱税の温床。
カジノからの収入をギャンブル障害や犯罪対策に使うのは詭弁。
・報道された犯罪事件(パチンコ関係を中心)2001以後
 殺人・強盗・傷害・放火・児童の車内放置・車上荒らし・他
 これでもかと言うくらい報告があります。
・ギャンブルと依存・自殺・破局
 1937年には408頁の著作が発表されている。
 自殺念慮者は1年以内で健常者群2.75%で病的ギャブリング群26.7%
 生涯の自殺念慮者は健常者群14.5%で病的ギャブリング群62.1%

 この分野は「精神論」になりやすいでが、数字を基に詳細な論文です、ぜひ資料を読んでみて下さい。

資料 3 各新聞のカジノ反対の社説
 読売新聞社も反対してます。

資料 4 自民党議員の国会質問
 ギャンブル反対の立場から、マネーロンダリ等について質問してます。

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