幕張新都心カジノ,パチンコ愛好家以外のギャンブラーは25%と「設定」

 「IR導入可能性調査報告書」ではパチンコ愛好家は成人人口の10%と「設定」しました。
 ギャンブラーはそれ以外にもいるとしました。
報告書112ページから

<カジノビジネス生活者調査第一(博報堂2003年3月)>
お台場にカジノができたら行ってみたいかどうかの意向を調査
◎是非行ってみたい:24.6%、やや行ってみたい:40.0%、全く行きたくない:35.4%

これから、・カジノ利用意向率:25(%)[是非、行ってみたい人の比率を参考]
としました。

それでは、<カジノビジネス生活者調査第一(博報堂2003年3月)>を調べて見ましょう。
何カ所を抜粋します。

<調査概要>
調査対象: 首都圏在住の20-60代の男女 合計500人(各年代男女50人均等割付け)
調査手法: インターネット調査
調査時期: 2003年3月

カジノで使うのは平均約2万円、全体では平均約4万5千円。全体的に男性層が高め。
 カジノでの消費金額の予測では、全体ではカジノの掛け金として約2万円、レストランでの食事やショッピングなどその他の娯楽との合計では約4万5千円となりました。
 このうちカジノへの掛け金は男性が高く、男性40代では約3万5千円に達します。一方女性は全体的に低く、女性平均は約1万4千円にとどまります。
 一方ショッピングに関しては女性の平均値が8000円を上回るのに対し、男性は6000円代にとどまります。カジノとショッピング施設のバランスの取り方が、男性女性ともに楽しめる娯楽施設としての鍵になりそうです。

注1 強調部分は編集者が付加しました。
注2 「全体では平均約4万5千円」とはカジノ以外(レストラン、ショー、演劇、ショッピング宿泊等)を含みます。
注3 報告書113ページでは「その他」の割合は16.7%としてます。

   表中の16.7(%)は、日本人のギャンブル愛好者を除いた母集団に対するカジノ利用比率[0.15/(1-0.1)]

   15%は25%からパチンコ愛好家10%を引いてます。15%(=25-10)。
   こうした計算が妥当なのか編集者は判断できません。
     
問1 千葉市 打ち合わせメモ4

 わずか500人を調査対象にしているし、インターネット調査としている。
  無作為抽出をしていなとか、金ほしさに不正をするとか疑問が指摘されてる。(回答すると金を貰えのもある)統計学に基づく世論調査ではない。

「全体ではカジノの掛け金として約2万円」
 正確には男性25,351円、女性13,566円
 まず、入場料1万円を払う。1万円は負け金としてからバクチを始める。さらに2万円は出さないでしょう。さらに客単価は26,000円で掛け金でない。
入場料1万円として調査すれば全く違った数字になるのは明らか。女性はまず来ないでしょう。是非行ってみたいの24.6%の男女別は不明。仮に半分ずつとすれば12.3%でこれからギャンブル依存愛好者10%を引けば2.3%です。ギャンブル依存愛好者以外からは期待できないことになります。最もギャンブル依存愛好者10%の男女は不明なので乱暴ではあります。マ、本報告書自体がこんな感じですが。
[本調査による推計は正しくない]

問1の答1 市回答1

本調査による推計は正しくない、とのご指摘ですが、「2.全体概要」のとおり、試算にあたっての1種の設定値なので、解釈は様々であると考えてます。

問2 合わせメモ8(電子メール)

この考えを採用しなかった「解釈は様々である」とする様々の解釈を2,3挙げて下さい。

問2の答2 【施行】回答(270318)

解釈は様々であるについてですが、今回の調査における条件設定を、読み手側がどのうに受け取るかということであり、複数の解釈を市において検討したものではございません。

問3 打ち合わせメモ8(電子メール)

 入場料1万円の制限効果をどうしても無視したいようである。「複数の解釈を市において検討」したとは指摘しておりません。世間にある解釈です。「カジノビジネス生活者調査第ー(博報堂2003年3月)」に入場料1万円を付け加えたのは千葉市だけでしょう。
この資料に入場料1万円を結びつけて読んでる人は、私以外にそうはいないでしょう。解釈は「様々」あるわけがない。
再度質問12に「入場料1万円に対して市の解釈の一つ」を加味して御回答下さい。

問3の答3.【施行】回答(270430)

「問2の答2と同じ」として今後の質問(全て)は意見とする。

解説
この報告書では「利益率」「利用率」等の「率」を各種資料から抽出しようとします。無いものは作り出します。
 抽出例は本記事のように25%です。この際2万円は掛け金であって客単価(負け金)26,000円との整合性は考慮しません。
 作り出した例としては外国人のカジノ利用客は138%です。
しかし、こうして推計しても最終的に千葉市に入ってくる通常の法人税等は新規開発型で48.3億円(カジノ以外の全施設を含む)です。(報告書126ページ)
千葉市の2015年度の予算は3,902億円です。これから比較するとカジノと大騒ぎするわりにはたいしたことないでしょう。
横浜市の同様の報告書でも同様な傾向にあるようです。
 そこで、報告書では(新規開発型 報告書 127ページ)
(1)カジノ収入(利益ではありません)の10%を納付金とし半分の5%を千葉市の税収とし89.9億円 
(2)日本人は入場料1万円として半分は千葉市223.0億円

 で収入を一挙に増やすことに成功しました。ここで、1万円の入場料を払ってまで、パチンコ愛好家はカジノへはほとんど行かないでしょうし、問1の問題が生ずることは調査会社及び市担当者も思いもしなかったのでしょう。その程度です。結局、編集者の追求を受ける羽目になりました。
 千葉市の回答には「入場料」の単語は一度も出てきません。最初から1万円を考慮してたらこんな報告書はつくれない。

 尚、IR推進法案(2015.5.14現在未成立)で納付金、入場料の件は出てきますが、金額、取り分は出てきません。入場料はシンガポールでは8、000円です。ただし、シンガポールでは入場料は国の収入でなく、福祉団体に行きます。千葉県では6,000円を想定してます。横浜市は、納付金、入場料は考慮してません。
 

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