マイナバーカードとバクチ場  考察     2019.12

カジノによる経済効果への疑問 カジノ推進派は経済効果大きいと主張します。経済効果と称するものには大きく分ければ2つあります。

1つ目は初期投資(建設費)は海外の大手カジノ業者は1兆円とか豪語します。この金は地元に「寄付」するのではありません。後でカジノ客から巻き上げた金から回収されます。(減価償却)

2つ目はカジノ客から巻き上げた金が沢山あるのでそれから納付金(みかじめ料)や税金が入るとしてます。それでは、「カモ」が日本のカジノに沢山くるのでしょうか?工夫して各種の計算し大きく盛らないと設置の認可は得られません。これらはさじ加減で大きく変化します。所詮「取らぬ狸の皮算用」です。
東南アジアのカジノは中国人の裕福層でもってます。中国では外貨の持ち出しや送金は厳しく制限されてます。そこでジャンケット(仲介業者)が金を貸します。負けたらその金をどう回収するのかは闇の中です。日本ではこうしたことは無理です。

そこで、日本人が主体になりますが。入場にはマイナバーカードが必要です。現在マイナバーカード取得率は約14%です。約14%のなからどのくらいの人がカジノに来るのでしょうか?カジノに行きたいとしてマイナバーカードを取得するものでしょうか。国は何とかマイナバーカードを持たせようと保険証代わりとか画策してますが、従来の保険証も使用できます。仮に取得率が100%なったとしても、カジノに何回行ったかの情報は収集され保存されます。無いとは思いがその内カジノでの負け金や勝ち金が収集されるかもしれません。これはマネーロンダリング防止にも有効です。カジノの勝ち金は一時所得で税の申告が必要です。税務署が狙ってるかもしれません。マイナバーカードは入場のためらい効果になります。ためらい効果の数値化はできません。日本人のカジノ入場者の推計はさじ加減でどうにもなります。こうしたことから経済効果と称するものには疑問です。

要はカジノの経済効果とは国民、市民に賭け事をさせ巻き上げた金を言ってることになります。こんなのは産業政策でも、成長戦略でもありません。ひたすら賭け事を続けさせ巻き上げることを維持させなければなりません。行きつく先は、自殺、生活保護で不幸を増加させ、家族や周辺の方をも巻き込みます。自己責任ではすみません。通常こうしたマイナス効果は試算されません。

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