カジノ実施法 素案-4 カジノ事業への税金

カジノ実施法 素案-1 資料
カジノ実施法 素案-2 依存症
カジノ実施法 素案-3 マネーロンダリング

     「カジノ事業への税金」に関して

 カジノは民間が運営するので利益は税金として採り上げる。正に「テラ銭」です。人にバクチをやらせそのテラ銭で公が何かするのは道徳教育に熱心な国のやる事ではない。
特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~「観光先進国」の実現に向けて~ :以下素案と称します。
 ではカジノ事業への税金は公租公課等として扱われてます。

Ⅴ.カジノ事業者に係る公租公課等・・・・・・・・・・・・・・・・・71
 1.カジノ事業者に係る公租公課等の基本原則・・・・・・・・・・・71
 2.諸外国における公租公課の種類・歳出先・・・・・・・・・・・・71
 3.納付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
 4.手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
 5.入場料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
 6.国・地方の配分関係等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

納付金

 納付金については、固定的なカジノ管理委員会の経費に相当する定額部分とともに、諸外国の例に倣い、GGR(※)比例部分を合わせて一般財源として徴収することとすべきである。
(※)「賭金総額-顧客への払戻金(コンプは含まない)」とし、カジノ事業者が毎月集計を行う。

 カジノ事業の従業員の人件費、スロット等の機械の購入費、建物の減価償却費は含まないことになります。
 試算として次ぎのようになってます。
 ・IR全体収入 2,112億円 
 ・GGR     1,488億円 76% 
        (編集者注 競馬の払い戻し率は70~80%のようです。)
 ・納付金   10~40% 148~595億円
        
  編集者注 逆算すると
  掛金総額 1,958億円(=1,488 ÷ 0.76) 
  IR全体でカジノの割合 92%(=1,958 ÷ 2,112)通常80%位と言われて
  ます。
納付金の使途 一般財源

手数料

免許・認可等の申請時に行う背面調査等の手数料は、諸外国に倣い、実費
徴収(人件費、庁費、旅費、通信費、外部委託費等)とし、調査着手前に十
分な額を徴収する仕組みとすべきである。

入場料
カジノ実施法 素案-2 依存症 を参考にして下さい。
尚 素案の61ページでは次のようになってます。

使途は一般財源として公益目的に用いることとすべきである。

シンガポールでは入場料は民間の福祉団体へ行くようです。

その他、法人税、消費税、地方税が74ページにあります。納付金が営業経費には入ってるようですが良く分かりません。
使途は通常の考え方でしょう。

 依存症対策に取り組んでいる人達はカジノから税金の一部を、カジノにかかわらず(パチンコ等)「ギャンブル依存症になった人」への回復(社会復帰)費用に使えなかと期待をしていました。落胆は大きいようです。

カジノ実施法 素案-5 仲介業者ジャンケット

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