IRの整備計画の認定申請が22.4.28締め切られました。

千葉市は申請しませんでした。
どこが認定されるかを見極めるまで当サイトは継続します。

IRの整備計画の認定申請された内容22.4.28 

大阪市が認定されました 23.4.14

千葉市の構想は「ナンチヤッテIR」鳥畑氏のご評価

2017年6月3日 13時~

カジノ被害から地域を守るシンポジウム
STOP!!カジノ
in 千葉
主催 千葉県弁護士会
場所 千葉県弁護士会3階講堂
参加者 92名

このシンポジウムから編集が注目した本の1部の要旨を紹介します。

1.開会挨拶 千葉県弁護士会会長 及川智志氏

2.鳥畑与一教授(静岡大学)による基調講演
この方なくては反カジノを語れない。2016年12月に国会でも参考人として意見を述べられてます。

千葉市関連は以下です。
・「幕張新都心におけるIR導入可能性調査」2014年
「既存施設活用型」:幕張メッセ(MICE)+[カジノ+ホテル]
「ナンチヤッテ統合型リゾート」とのご評価

注 「幕張新都心カジノ 市長,誘致姿勢の変遷」にあるように市長の考えてるは
幕張新都心IR = 幕張メッセ(MICE) +[カジノ+ α] で、同等
です。
・横浜(東京)のIR型カジノに、カニバライズ(共食い)される側に。
・千葉の公営ギャンブルへの影響
競馬・競輪で4競技場(12場外販売所)が存在。パチンコは?
・千葉県民のマネーが吸収され、依存症とその弊害のみが地域に転嫁される
危険性
・幕張新都心のIRは既存の施設(駐車場、公園、野球場等)を潰さないと
土地がなく無理な構想。

カジノ(ギャンブル)の経済効果とは何か?
・顧客の負け = 「胴元」の儲けであり、胴元が法則的に儲かる仕組み
ハウス・エッジという胴元の取り分の設定(大数の法則の追求)
->「勝ち逃げを許さない」陶酔空間(ZONE)への誘導

注 ハウス・エッジ:例えば胴元が平均1回で8%儲けるとします。客が1000円
の元手で1回賭けると元手は920円になります。これを30回繰り返すと元手は
81円になります。
陶酔空間:カジノは365日、24時間窓もない空間、酒は無料とかの仕掛けで
数多くの回数賭けさせます。

その他
米国のカジノ業者は日本人は中国人並にカジノでお金を使ってくれるだろう
と思ってる。日本にはパチンや公営ギャンブルが多いし、彼等には日本人と中
国人の区別が付かない。

シンポジウムで頂いた鳥畑氏の今回の資料には従来に増して重要な情報が沢山あります。シンポジウムの主催者に、この資料を公開して良いか問い合わせてますが、回答がないので現時点では公開は保留します。何らかの方法で紹介をしたいと思います。

3.元ギャンブラー「タカさん」からのご発言
・ギャンブル依存症の方の支援をする団体に所属している。
・ギャンブル依存症は親からの遺伝の傾向もある。
・性格 判断の能力の低さ、我慢できない。
・ギャンブル依存症になるとどうなるか。
否認 ギャンブル依存症を隠す。他人はギャンブル依存症になってる事を見た目
では分からない。
・多重債務者になり4回身内に精算してもらった。
・自助会に入って抜け出した。3年掛かった。
・今でも、又やったと色付き、音付きで夢をみる。
・ギャンブル依存症は恐ろしい病気。
・自殺未遂も2度やった。
(パチンコ愛好者のようでした)

編集者の感想 ギャンブル依存症に関しては書籍や講演で勉強はしてました。しかし、本人から具体的に長時間聞いたのは始 めてです。知ったかぶりで申しわけありませんが、典型的なギャンブル依存症と感じました。

4. 各地の弁護士会の意見表明の状況
千葉県弁護士会 井原伸吾 氏

5. 国会情報と今後の運動について
日弁連カジノ・ギャンブル問題検討WG座長 新里宏二 氏

鳥畑氏と共に2016年12月に国会でも参考人として意見を述べられてます。
この方の動きで日弁連がカジノ問題をとりあげることになりました。

6. 参加団体からの発言
編集者も主催者に頼みこんで飛び入りで1,2分話をしました。

7. 閉会挨拶
千葉県弁護士会諸費者問題委員会 委員長 広山 相徳

閉会後パレード(デモ)が行われました。
弁護士会館から出発し、中央公園を中心に大きく回るルートで約30分行われました。
パレードに参加したのは始めてです。交差点ごとに警察官が配置されていて、赤信号も横断できました。
楽しかった。

後日談
鳥畑与一氏にはメールで、千葉市のIR構想の裏情報(?)を提供しました。
しっかり読んで頂けました。幕張新都心(幕張メッセ)を取り仕切ってる千葉県
と千葉市がIRに関して話をしてないことを知って県と市は仲が悪いのか疑問を
もたれたようです。編集者もかねがね疑問視してます。
(静岡の県と市は仲が悪いらしいです)

幕張新都心IR誘致 市、県協議無し 情報公開で確認